本部で描く計画を、現地で動く体制へ。
地域連携営業の実働、報告、改善までを一つの運用として設計します。
REGIONAL EXPANSION BPO
地方展開を
地方展開を
業界特化の
地域連携営業BPOで
立ち上げる
新しい地域で、現地の関係機関への訪問と情報収集を、開設前から代行します。
THRIVEは、大手・中堅の介護事業・訪問医療・障がい福祉事業が新規開設や多拠点展開を進める際に必要になる、地域の関係機関への訪問と情報収集を代わりに担います。14年間・のべ78,000件を超える訪問で積み上げたノウハウをもとに、クライアントのパンフレットや案内資料を直接持参し、事業の特徴や受入情報を地域の関係機関へ届けます。
まずは1地域・3か月程度の検証（PoC）から始められます。成果保証は行いません。そのぶん、訪問先・反応・地域の声を記録して本部へ共有します。
―人材紹介・派遣ではなく、業務委託契約に基づく地域連携営業BPO
―必要な地域に、必要な期間だけ現地スタッフが実働
―活動記録・地域の声・独自指標「RPI」で本部から可視化
契約イメージ3か月〜PoCから年間包括まで
対象多拠点新規開設・地方進出・立ち上がり
可視化RPI地域浸透を定点観測
OUTSOURCING
地域連携営業の外部委託先をお探しの本部へ。
地域連携営業の外部委託（地域連携営業代行）とは、地方進出・新規開設・多拠点展開の際に、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院などへの訪問・関係構築・広報PRの実働を、本部の営業設計に基づいて外部の専門体制に任せることです。THRIVEは、人材紹介・人材派遣ではなく、本部単位・計画単位で業務を受託します。
CHALLENGE
新しい地域では、本部だけでは見えないことがある。
地方都市への進出・新規開設では、制度や市場を把握していても、現地の関係機関との接点はゼロから始まります。
01
「現地で動く人がいない」
開設に向けて、関係機関へ訪問・周知する担当が確保できない。採用が完了するまで、地域への周知が始められない。
02
地域ごとに、受入の状況が違う
医療・介護の構造、関係機関の顔ぶれ、受入の余力は地域ごとに異なり、本部だけでは把握しにくい。
03
本部と現地で、情報に差が生まれる
訪問先・反応・地域の声が見えないまま、次の施策を決めることになる。
THRIVEは、この3つを、現地での訪問と活動の共有で補います。
WHY NOW
地方展開のスピードに、現地で動く地域連携営業リソースが追いつかない。
地方開設では、建設・採用・運営準備と並行して、病院・居宅・包括など地域の紹介ルートを開設前から築く必要があります。
約988万人2040年 要介護・要支援認定者数の見通し
+57万人2022年度比で2040年度までに追加確保が必要な介護職員
829件2025年の介護事業者 倒産・休廃業・解散の合計
地方展開採用・出張・兼務だけでは着手速度に限界
出典：内閣府「規制改革実施計画」（2024年6月21日閣議決定）／厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月）／東京商工リサーチ「2025年「介護事業者」倒産」（倒産176件）・「休廃業・解散」（653件、2026年1月公表）の合計。
ACTIVITY IMAGE
THRIVEスタッフの活動イメージ
クライアントの代行として各訪問先を回り、特徴や受入情報を届け、地域の反応や声を収集します。
訪問先でのご案内
居宅介護支援事業所、包括支援センター、病院の地域医療連携室などへ訪問し、クライアントのパンフレットや案内資料を届けます。
ヒアリング・調査
施設長や関係者へのアンケート・ヒアリング調査も、現地で丁寧に実施します。
訪問状況の入力・RPI（※）にて可視化
訪問時に何を言われたか、何を聞いたかを中心に入力。地域のニーズを吸い上げ、地域でどのくらい浸透しているかがわかります。
SERVICE MODEL
THRIVEのサービス全体像
地方展開時の地域連携営業を、設計から現地実働・可視化までBPOで支援します。
BUSINESS BENEFITS
地域で動く力を、必要な期間だけ外部化。
専任採用・本部出張・施設長兼務とは異なる第四の選択肢として、地域連携営業の実働を変動費化できます。地域連携営業を外部委託・代行するにはもご覧ください。
01
開設前から動ける
採用完了を待たず、準備が整った地域から周知を開始。
02
固定費を変動化
地域ごとの専任雇用をせず、必要期間に限定して活用。
03
本部から見える
訪問先、反応、地域の声を共通様式・独自指標「RPI」で共有。
04
横展開できる
1地域の運用設計を、次の開設地域でも再利用。
NEWS
お知らせ
THRIVEおよび株式会社メディケアプロモーションからのお知らせ・プレスリリースです。
2026-09-26プレスリリース
大手・中堅の介護法人の地方進出を「地域連携の実働」で支援 新サービス「THRIVE」提供開始
2026-09-26お知らせ
THRIVE公式サイト公開のご挨拶
2026-09-25コラム公開
介護職員の必要数、都道府県別データが示す地域差｜地方展開する法人が現地で確認したいこと
2026-09-23コラム公開
訪問看護医療情報連携加算のウェブ掲載、経過措置は9月30日まで｜新規開設・地方展開する法人が確認したいこと
2026-09-22コラム公開
2027年度障害福祉報酬改定の論点案と地域連携――障がい福祉事業を地方展開する法人が確定前に現地で確認したいこと
2026-09-21コラム公開
介護報酬改定の意見交換会で挙がった「人口減少地域」の課題――地方展開する法人が現地で確認したいこと
2026-09-21コラム公開
介護施設の新規開設前に、地域営業を始める時期
2026-09-21コラム公開
介護事業を地方展開するとき、本部が準備すべき地域連携営業
2026-09-20コラム公開
2027年度介護報酬改定の論点と地域連携――確定前に、地方展開の法人が現地で確認したいこと
2026-09-19コラム公開
2026年度診療報酬改定と在宅医療の地域連携――地方展開時に本部が見落としやすい「地域差」
COLUMN
地方展開・地域連携営業の視点。
介護・障がい福祉・訪問医療の制度動向やAI・DXニュースを、地方展開という切り口で読み解きます。編集：MĀLIE（AI）／監修：株式会社メディケアプロモーション
介護・制度動向2026-09-25
介護職員の必要数、都道府県別データが示す地域差｜地方展開する法人が現地で確認したいこと
厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（都道府県別）」から、2026年度・2040年度における地域ごとの人材ギャップを確認する。地方展開・新規開設を進める法人が現地で確認しておきたいことを整理します。
訪問看護・制度動向2026-09-23訪問看護医療情報連携加算のウェブ掲載、経過措置は9月30日まで｜新規開設・地方展開する法人が確認したいこと
令和8年度診療報酬改定で新設された「訪問看護医療情報連携加算」は、ウェブサイトでの連携体制掲載が施設基準の一つだが、専門媒体の解説によれば経過措置は2026年9月30日までとされる。加算の中身と、新規開設・地方展開する訪問看護法人が確認しておきたいことを整理します。
障がい福祉・制度動向2026-09-222027年度障害福祉報酬改定の論点案と地域連携――障がい福祉事業を地方展開する法人が確定前に現地で確認したいこと
2026年8月27日の障害福祉報酬改定検討チームで示された2027年度改定の主な論点（案）――事業者の質の確保、地域移行・相談支援、中山間・人口減少地域への対応――を、障がい福祉事業を地方展開する法人の地域連携という視点で整理します。
地域連携営業BPOを
地方展開の安定リソースに
地方へ進出する法人が、「現地で動く人がいない」ことを理由に地域連携営業を止めない社会をつくる。