分科会第274回で、BCPの「地域との連携」を努力義務とする案が示された
厚生労働省は、2026年11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会（第274回）に、資料4「災害時等における業務継続の取組の強化等（改定の方向性）」を示した。資料は3つの論点で構成され、それぞれに「対応案」が付いている。第1は災害時等の業務継続のための地域との連携強化、第2は業務継続計画未策定減算のあり方、第3は居宅療養管理指導における業務継続計画の策定等への対応である。
いずれも「〜としてはどうか」という問いかけの形で、決定された内容ではない。本稿は、この資料の範囲で案の内容を整理し、介護事業を地方で展開する法人が、確定を待つ間に現地で確かめておきたい点を挙げる。
資料の3つの論点と対応案
資料の論点と対応案を、資料の記載に沿って整理する。
- 論点①（地域との連携強化）：運営基準において、介護施設等が業務継続計画（BCP）の策定や見直し・変更を行う際に、地域の災害に関する計画を踏まえることを努力義務とする。あわせて、災害時情報共有システムの入力や、医療依存度の高い要介護者の支援・避難方策の検討などを含む、自治体が行う防災の取組に対して必要な協力を行うことも、努力義務として位置づける。
- 論点②（未策定減算）：令和6年度改定で導入した業務継続計画未策定減算は、計画策定の徹底という創設の目的が概ね達成されたとして、廃止する。ただし、策定は運営基準で義務づけられたままであり、策定が困難な事業者への支援の充実と、未策定の事業者に対する指定権者からの指導の徹底を求めるとしている。
- 論点③（居宅療養管理指導）：居宅療養管理指導の経過措置は令和9年3月末で終了する予定である。保険医療機関等はみなし指定を受けており、介護サービスを提供していない、または機会が極めて限られている事業所も含まれる。そのため、一定の介護サービスの提供実績を有する事業所を義務づけの対象とし、義務づけは計画の策定・見直しのみ、研修や訓練は引き続き努力義務とする。
資料は、論点①の背景として、災害対策基本法や社会福祉法の改正により、地域における平時からの福祉的支援の提供体制の構築・強化が求められていることを挙げている。介護施設・事業所が、災害時に地域の福祉的支援の拠点として機能を発揮できるよう、行政や他法人の施設等との平時からの連携を促す趣旨である。
資料が示す現状のデータ
資料には、連携の現状を示す調査結果が載っている。主な内容は次のとおりである。
- 近隣の法人や所属団体を通じた協力関係の計画や、重要なものの協定締結について、「十分にできている」「だいたいできている」と答えた割合は、施設系サービスが39.3%、訪問系サービスが25.0%、通所系サービスが25.8%である（令和7年度老人保健健康増進等事業の報告書）。
- BCPで現在連携している主体は、「自法人の他施設・事業所」が80.9%と最も多く、「医療機関」22.6%、「自治体」20.1%、「消防署」13.3%、「他法人」12.0%が続く（n=1,821。令和8年度厚生労働省委託事業の調査速報値）。
- BCP策定後に感じている課題は、「地域連携（町内会・自治会、福祉関係団体、行政等を含む）を行うこと」が63.9%で最も多い（同調査の速報値）。
- 自然災害対策について行政から受けている取組を事業所に尋ねた設問では、「特になし」が38.9%で最も多かった（n=2,005。令和7年度老人保健健康増進等事業の報告書）。
- 災害時情報共有システムについては、「知らない」が20.0%、「知っているが入力方法等は把握していない」が41.4%である。資料の論点では、運用に関する取組を行っていない施設等も3割あるとしている。
これまでの分科会では、BCPの未策定減算だけでなく、合同訓練や相互運営体制といった災害時に機能する取組を評価すべきだという意見や、近隣の施設同士が災害時の協定を結び協働訓練を行う場合に加算で評価してはどうかという意見が出ている。また、災害時情報共有システムの対象が入所・居住系サービスを中心としており、訪問系サービスは必須とされていないことから、居宅で療養する要介護高齢者のサービスが途絶えないよう、対象を訪問系にも広げるべきだという意見もある。中山間・人口減少地域の町村は、少ない職員で多くの業務を担い、BCPに精通した職員がいないという指摘もある。
地方展開する法人にとっての意味
地方で新たに事業所を開く法人は、BCPを「自法人の他の施設・事業所と連携する計画」として整えがちである。資料でも、現在の連携先は自法人の他施設・事業所が突出して多い。案が決まれば、計画の策定や見直しの際に、その地域の災害に関する計画を踏まえることが努力義務になる。地域の計画は市町村や都道府県ごとに異なるため、本部で作った共通の計画だけでは足りない場面が出てくる。
また、未策定減算が廃止される案は、策定が不要になるという意味ではない。資料は、策定義務は残り、指定権者による指導は徹底するとしている。減算の有無にかかわらず、開設時に地域に合ったBCPを用意しておく必要があることに変わりはない。
訪問系や通所系のサービスを展開する法人にとっては、協力関係や協定の整備が施設系に比べて進んでいないというデータが示されている点も見ておきたい。新規開設の地域では、開設後に自治体や近隣の事業所とどのような関係をつくるかが、計画の実効性に直結する。
本部だけでは把握しにくいこと
同じ県内でも、市町村によって介護事業所との防災訓練の有無や、福祉避難所の位置づけは異なる。本部が持つ全国共通のBCPの雛形と、現地の実情との間には差が出やすい。
確定前に、現地で確認できること
- 開設を検討する市町村の防災・福祉の担当部署が、介護事業所に対してどのような防災の取組（訓練、リスクの確認、備蓄の確認、情報共有システムの案内など）を行っているか。
- 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が、災害時に在宅の利用者の状況をどのように把握する想定でいるか、医療依存度の高い人の支援・避難についてどのような課題を感じているか。
- 病院の地域連携室など医療機関側が、災害時に在宅で療養する人の受入れや連絡をどう想定しているか。
- 近隣の既存事業所が、災害時の協力関係や協定、合同訓練をどの範囲で行っているか。
- 災害時情報共有システムの入力を、自法人のどの職員が担うかを決める前に、自治体側の案内や運用の有無を確認しておくこと。
- 分科会での今後の議論と、努力義務の内容、対象サービス、居宅療養管理指導の義務づけの対象となる範囲（厚生労働省の公表資料で確認する）。
資料は改定に向けた議論の材料であり、確定後に動ける状態を整えておくことが現実的である。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。なお、同じ資料4には、論点ごとの参考資料が多く含まれているが、本稿では主な内容にとどめた。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域連携営業の実働である。具体的には、地域の病院の地域連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などをTHRIVE認定スタッフが訪問し、クライアントの事業所情報を届けるとともに、地域で聞いた状況を事務局を通じて本部へ共有する。「Motherの14年間で訪問実績78,000件以上」の現地訪問の経験をもとにした運用である。
災害時の連絡や在宅の利用者の状況の把握について、関係機関がどのように考えているかは、訪問のなかで聞き取れた範囲で本部へ共有できる。ただし、BCPの策定や自治体との協定の締結、指定申請、資金計画、許認可の申請、物件、採用など、立ち上げ全般の支援はTHRIVEの対象外である。特定の利用者の紹介を求める訪問でもない。ご相談は事務局で受け付けている。