ABOUT THRIVE

THRIVEとは

地方都市への進出時に不足しやすい「現地で動く地域連携営業リソース」を、株式会社メディケアプロモーションの実働体制で補完する法人向けブランドです。

ひとことで言うと

THRIVEは、大手・中堅の介護・障がい福祉・訪問医療法人の新規開設・多拠点展開にあわせて、地域の関係機関への訪問・周知、広報PR、活動記録・共有までを実働で担う、地域連携営業BPOです。運営は株式会社メディケアプロモーション。業務委託契約に基づくサービスで、労働者派遣ではありません。

POSITIONING

営業代行ではなく、地方展開の地域連携営業BPO。

THRIVEは、大手・中堅の介護・医療・障がい福祉法人が地方都市へ進出・新規開設する際に、必要な地域連携営業・広報PR活動を当社の体制で受託・実行します。「地域連携営業」の意味はこちらで解説しています。

01

対象

本部、事業開発、営業企画、新規開設担当。多拠点展開を進める法人向けです。

02

提供価値

必要な地域・必要な期間だけ、現地の地域連携営業活動を外部リソース化します。

03

実働

地域スタッフが病院・居宅・包括等へ訪問し、認知形成と接点づくりを実行します。

04

可視化

活動記録・反応・地域の声を本部へ共有。独自指標「RPI」で地域浸透を確認できます。

THRIVEスタッフの現地での活動イメージ(移動・訪問・打ち合わせ)
WHY BPO

採用・雇用ではなく
地域連携営業BPOという選択。

地域ごとに専任スタッフを採用・雇用する方法と比べて、THRIVEには次のような違いがあります。

比較軸
採用・雇用の場合
THRIVE(BPO)の場合
立ち上がりの速さ
✕ 求人から採用・入社まで時間がかかり、開設時期に間に合わないことがある。
✓ 地域で稼働可能な体制を整え、開設前から地域周知を開始できる
コスト構造
✕ 稼働の有無にかかわらず、給与・社会保険等の固定費が発生する。
✓ 必要な地域・期間に応じた契約。利用者紹介の成果報酬ではなく、地域連携業務の実施に対する業務委託
定着・退職リスク
✕ 退職時には採用・教育・引き継ぎが必要になる。
✓ 当社側で引き継ぎ・再配置を行うため、弊社THRIVE認定スタッフ個人の離脱による活動停止リスクを抑えやすい
拠点間の標準化
✕ 拠点ごとの採用・育成・管理が必要となり、進め方に差が出ることがある。
✓ 訴求内容・活動方法・記録を一定の基準で設計し、複数拠点へ展開しやすい
活動の可視化
✕ 現地担当者の報告方法に依存しやすい。
✓ 訪問記録や活動データ、独自指標RPIを活用し、地域ごとの活動状況を本部で把握しやすくする

人材紹介・派遣とも異なります。THRIVEは業務委託契約に基づき、地域連携営業・広報PR業務そのものを当社が受託し、当社の運営体制のもとで実行するBPOサービスです。THRIVE認定スタッフの業務運営は当社が一貫して担い、クライアント企業様が現地スタッフと直接やり取りされることはありません。違いの詳細は「人材紹介・人材派遣との違い」と「営業代行との違い」をご覧ください。

クライアントとTHRIVE認定スタッフの間にTHRIVE事務局が入り、事務局が調整・共有・相談の窓口となる関係図。クライアントとTHRIVE認定スタッフが直接やり取りすることはない。

クライアントとTHRIVE認定スタッフは直接やり取りせず、事務局(THRIVE)が間に立って調整・共有・相談を担います。個々の訪問履歴は、事務局を通じてクライアントへフィードバック、検証できます。

WHO WE VISIT

地域の多様な関係機関へ。

主な訪問先は、居宅介護支援事業所(ケアマネ)、包括支援センター(相談員)、病院の地域医療連携室(MSW)、相談支援事業所(障がいの相談員)、老人ホーム(施設長)などです。

クライアント例:有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、訪問マッサージ、訪問診療、デイサービスなど。

地域の関係機関へ訪問する際に持参するのは、原則としてTHRIVEのパンフレットではなく、クライアントのパンフレットや案内資料です。THRIVEスタッフは、クライアントの代行として特長や受入情報を訪問先の相手にわかりやすく伝えます。
居宅介護支援事業所・病院の地域医療連携室・老人ホームを訪問するTHRIVEスタッフ
BACKGROUND

Motherで培った現地訪問ノウハウを、大手法人の地方展開へ。

株式会社メディケアプロモーションは、Motherで14年間・78,000件以上の現地訪問と地域連携営業支援を蓄積してきました。その運用思想を地方進出・多拠点展開向けに再設計したのがTHRIVEです。

病院の地域医療連携室での訪問・ご案内

地方展開の、次の一歩を。

開設予定地域や拠点数に合わせて、地域連携営業の実働体制をご提案します。