THRIVEは、障がい福祉事業の新規開設や多拠点展開にあわせて、病院の地域医療連携室（PSW・MSW）、相談支援事業所、基幹相談支援センター、自治体の障がい福祉窓口などを訪問し、事業所の情報を届け、地域の反応を本部へ返す、地域連携営業BPOです。人材紹介・人材派遣ではなく、業務委託契約に基づいて実行します。
障がい者グループホームにおける「紹介料」の禁止と、THRIVEの地域連携営業について
障がい者グループホーム（共同生活援助）では、利用者の紹介に関して、事業運営上注意すべきルールがあります。
厚生労働省の「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」では、利用者による事業所選択が公正中立に行われるよう、共同生活援助事業者が、相談支援事業者や他の障害福祉サービス事業者等に対し、利用者やその家族へ自事業所を紹介してもらう対価として、金品その他の財産上の利益を提供することを禁止しています。
厚生労働省の指導監査基準でも、共同生活援助事業者について、相談支援事業者等に対して利用者紹介の対償として利益を供与していないかが確認項目とされています。さらに、この対象となる「他の障害福祉サービスの事業を行う者等」には、障害福祉サービス事業者だけでなく、その他の事業者や個人も含まれるとされています。
つまり、問題となるのは単に事業所を紹介したり、情報を伝えたりすることではありません。「利用者を紹介したことへの対価として金銭等を支払う」という構造が禁止されているということです。
一方で、共同生活援助事業者には、サービスの利用を検討する人が適切かつ円滑に利用できるよう、事業内容に関する情報提供を行うよう努めることも求められています。
THRIVEは「利用者紹介・あっせん」を行うサービスではありません
THRIVEが行うのは、利用者を探して紹介したり、入居希望者を事業所へあっせんしたりする業務ではありません。
グループホーム運営法人から地域連携営業業務を受託し、相談支援事業所、医療機関、障害福祉サービス事業所などを訪問して、事業所の新規開設、所在地、支援方針、受け入れ対象、支援体制、医療連携、空室状況などの情報を地域へ届ける活動を行います。
THRIVEから相談支援専門員等へ紹介料を支払うことはなく、「1名紹介されたら○円」といった利用者紹介の成果に連動した報酬を支払う仕組みでもありません。
また、THRIVEがクライアントから受け取る費用も、利用者を紹介したことへの成功報酬ではありません。地域の関係機関を実際に訪問し、情報提供や関係構築を行う地域連携営業そのものを実行するためのBPO業務委託費です。
したがってTHRIVEのサービスは、「利用者を紹介してもらうために対価を支払う仕組み」ではなく、「事業者自身が行う地域への情報提供・広報・関係構築を外部委託する仕組み」という点で、いわゆる利用者紹介・あっせんとは性質が異なります。
地域に情報を届け、選択肢として知ってもらう
障がい者グループホームでは、地域の相談支援専門員や医療機関などが事業所の存在や特徴を知らなければ、本人や家族がサービスを検討する際の選択肢として認識されにくくなります。だからこそ必要なのは、利用者の紹介を買うことではなく、事業所の情報を地域へ継続的かつ正確に届けることです。
THRIVEは、利用者の紹介や入居を保証するサービスではありません。地域の支援者へ事業所の存在や支援内容を知ってもらい、必要なときに選択肢の一つとして認識してもらうための地域連携営業BPOです。
特に地方都市への新規開設や多拠点展開では、本部だけでは不足しやすい「現地で動く地域連携のリソース」を補い、事業所が地域に根付いていくための営業活動を支援します。
※本ページの記述は、厚生労働省の基準・資料をもとに制度上の一般的な考え方を整理したものであり、個別の契約や事業スキームについて法的判断を行うものではありません。出典：厚生労働省「共同生活援助」
こんな法人・ご担当者向けです
障がい福祉事業を新規開設する法人、または複数の地域へ展開する法人の、本部・事業開発・営業企画・新規開設のご担当者向けのサービスです。開設前後に必要な、地域の関係機関への訪問・周知を、当社が代行します。
単一の事業所向けの営業代行をお探しの場合は、姉妹サービスのMotherをご覧ください。違いは「営業代行との違い」で整理しています。
障がい福祉の新規開設で、地域連携が重要になる理由
障がい福祉サービスの利用にあたっては、相談支援専門員が、本人の希望や生活状況を踏まえてサービス等利用計画を作成し、関係機関との連絡調整やモニタリングを行います。開設した事業所の特徴や受入体制が、こうした相談支援事業所や、病院の地域医療連携室、基幹相談支援センター、自治体の窓口などに知られていなければ、地域での相談先として思い出されにくくなります。
また、関係機関の顔ぶれや事業所の状況は地域ごとに異なります。進出前に現地で確認したい項目は、チェックリストにまとめています。
対象とする事業種別
- 障がい者グループホーム（入居者の紹介など、紹介業の動きはしません）
- 放課後等デイサービス
- 就労継続支援（A型・B型）
- その他の障がい者支援の事業
THRIVEが代行すること
- 地域連携営業活動：病院の地域医療連携室（PSW・MSW）、計画相談支援を行う相談支援事業所、基幹相談支援センター、自治体の障がい福祉窓口、就労継続支援A型・B型事業所などへ訪問・周知します。
- 広報PR：事業所の特徴、受入情報、新規開設情報を、クライアントのパンフレットや案内資料を用いて必要な関係機関へ届けます。
- 活動記録・定例共有：訪問先、反応、先方の言葉、地域の傾向を記録し、本部と共有します。
THRIVEスタッフは、クライアントの代行として、他事業者との違いが伝わるよう、事業所の特長や受入情報をわかりやすくお伝えします。「地域連携営業」の意味は「地域連携営業とは」、「地域連携営業BPO」の意味は「地域連携営業BPOとは」で解説しています。
立ち上げ期、利用者が増えた拡大期、自社の人員が確保できた自走期での使い方は、「THRIVEの使い方」をご覧ください。
人材紹介・人材派遣との違い
THRIVEは、人材紹介・人材派遣ではありません。業務委託契約に基づき、地域連携営業・広報PR業務そのものを当社が受託し、当社の体制で実行します。現地で活動するTHRIVE認定スタッフの運営・管理は当社が一貫して行い、貴社が現地スタッフと直接やり取りされることはありません。詳しくは「人材紹介・人材派遣との違い」をご覧ください。
お問い合わせから活動開始までの流れ
- お問い合わせ：フォームから、対象地域や開設予定など、分かる範囲でお知らせください。
- ご相談：オンライン等で、ご状況・ご要望を伺います。（もちろん貴社への訪問も可能です）
- 調整・お見積提案：ご希望に沿って、対象地域・活動内容・期間を調整し、お見積提案します。（NDA締結後でも可能です）
- ご契約：内容にご納得いただけましたら、業務委託契約・重要事項説明にて締結します。
- 活動開始：合意した内容に沿って、地域連携営業・広報PR・活動記録を開始します。
対応地域と対応範囲
全国展開を想定した体制ですが、実際の稼働可否は案件ごとに対象地域を確認して決定します。標準業務は、地域連携営業活動、広報PR、活動記録・定例共有です。THRIVEが請け負うのは、地域連携営業の部分だけです。資金調達、許認可・各種申請、物件探し、人材の採用・紹介など、立ち上げ全般のサポートは対象外です。また、売上・紹介件数などの成果保証も含まれません。
契約のイメージ
| 契約イメージ | 対象 | 期間 | 主な目的 |
|---|---|---|---|
| PoC | 1地域・1拠点 | 3か月程度 | 実働体制と地域反応を確認 |
| 標準 | 1拠点または1都市 | 6〜12か月 | 開設前後の認知・連携を継続 |
| 包括 | 複数拠点・複数都市 | 年間契約 | 本部一括管理と横展開 |
期間・価格・提供地域は案件ごとに決定します。成果報酬ではなく、業務実施に対する業務委託契約です。
開設当初だけでなく、利用者が増えた後の地域連携営業の量の補完や、自社の人員が確保できた後の引継ぎ・フォローまで、長期的にサポートできます（「THRIVEの使い方」）。
実績の根拠
株式会社メディケアプロモーションは、Motherで14年間・78,000件以上の現地訪問と地域連携営業支援を蓄積してきました。その運用思想を、地方進出・多拠点展開向けに再設計したのがTHRIVEです。
現地の反応は、独自指標「RPI（地域浸透指数）」で月次に追跡します。RPIは、地域のキーマン（重点機関の担当者等）の記憶にどれだけ定着したかを100点満点で表す指標で、契約数だけでは見えない「知ってもらう → 理解される → 必要なときに思い出される」という途中経過を数値化します。詳しくは「RPI（地域浸透指数）とは」をご覧ください。
よくある質問
- 誰向けのサービスですか？
- 障がい福祉事業を新規開設する法人、または複数の地域へ展開する法人の、本部・事業開発・営業企画・新規開設のご担当者向けです。
- 何を代行してくれるのですか？
- 病院の地域医療連携室（PSW・MSW）、計画相談支援を行う相談支援事業所、基幹相談支援センター、自治体の障がい福祉窓口、就労継続支援A型・B型事業所などへの訪問・周知、パンフレット等を用いた広報PR、訪問先・反応・地域の声の記録と本部への定例共有を行います。
- どのような事業種別が対象ですか？
- 障がい者グループホーム、放課後等デイサービス、就労継続支援（A型・B型）、その他の障がい者支援の事業が対象です。グループホームについても、入居者の紹介など、紹介業の動きはしません。
- グループホームでは紹介料が禁止されていると聞きました。THRIVEは問題ありませんか？
- THRIVEは利用者の紹介・あっせんを行うサービスではなく、紹介料を支払う仕組みでも、紹介の成果に連動した報酬の仕組みでもありません。地域の関係機関への情報提供・広報・関係構築という地域連携営業そのものを、業務委託費で受託します。詳しくは、このページの「紹介料の禁止と、THRIVEの地域連携営業について」をご覧ください。
- 利用者の紹介や、職員の採用はしてもらえますか？
- いいえ。THRIVEは人材紹介・人材派遣ではなく、利用者の紹介そのものも行いません。地域の関係機関に事業所の情報をお届けし、地域の反応を本部へ返す、地域連携営業の実務を業務委託で受託します。
- 開設の準備（資金・申請・物件など）も支援してもらえますか？
- いいえ。THRIVEが請け負うのは、地域連携営業の部分だけです。資金調達、許認可・各種申請、物件探し、人材の採用・紹介など、立ち上げ全般のサポートは対象外です。
- 成果保証はありますか？
- 成果報酬ではなく、業務実施に対する契約です。売上、紹介件数、アポ等の成果保証は行いません。
- どこまで対応するのですか？対応地域は？
- 全国展開を想定した体制ですが、実際の稼働可否は案件ごとに対象地域を確認して決定します。標準業務は、地域連携営業活動、広報PR、活動記録・定例共有です。
- いつから始められますか？準備期間は？
- お問い合わせ後、オンライン等でのご相談を通じてご状況を伺い、ご希望に沿った内容で調整・ご提案します。開始時期や準備期間も、その中でご相談ください。
- 契約期間・最低期間は？
- 企画上は、1地域・3か月程度のPoCから、6〜12か月の標準契約、年間包括までを想定しています。詳細は案件ごとにご相談のうえ決定します。
ご相談・関連ページ
- 介護事業の地方展開・多拠点展開
- 訪問看護ステーションの新規開設時の地域連携営業BPO
- 利用シーン：新規開設・多拠点展開・地方進出での活用例
- 進出前チェックリスト
- よくあるご質問