THRIVEは、介護事業を地方都市へ展開・多拠点展開する法人の本部に代わり、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の地域医療連携室などを訪問して事業の情報を届け、地域の反応や課題を集めて本部へ返す、地域連携営業BPOです。人材紹介・人材派遣ではなく、業務委託契約に基づいて実行します。
こんな法人・ご担当者向けです
大手・中堅の介護事業者で、地方都市への進出、新規開設、多拠点展開を進める法人の、本部・事業開発・営業企画・新規開設のご担当者向けのサービスです。有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、デイサービスなど、介護事業の新規開設前後に必要な地域連携営業を対象としています。
単一の事業所向けの営業代行をお探しの場合は、姉妹サービスのMotherをご覧ください。違いは「営業代行との違い」で整理しています。
介護事業の地方展開で、本部が直面しやすい課題
- 「現地で動く人がいない」：開設に向けて、関係機関へ訪問・周知する担当が確保できない。採用が完了するまで、地域への周知が始められない。
- 地域ごとに、受入の状況が違う：医療・介護の構造、関係機関の顔ぶれ、受入の余力は地域ごとに異なり、本部だけでは把握しにくい。
- 本部と現地で、情報に差が生まれる：訪問先・反応・地域の声が見えないまま、次の施策を決めることになる。
進出前に現地で確認したい項目は、チェックリストにまとめています。
THRIVEが代行すること
- 地域連携営業活動：ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院地域医療連携室、相談支援、薬局等へ訪問・周知します。
- 広報PR：施設・サービスの特徴、受入情報、新規開設情報を、クライアントのパンフレットや案内資料を用いて必要な関係機関へ届けます。
- 活動記録・定例共有：訪問先、反応、先方の言葉、地域の傾向を記録し、本部と共有します。
主な訪問先は、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）、地域包括支援センター（相談員）、病院の地域医療連携室（MSW）、相談支援事業所、薬局、老人ホームの施設長などです。訪問の際に持参するのは、原則としてクライアントのパンフレットや案内資料で、THRIVEスタッフは、クライアントの代行として、他事業者との違いが伝わるよう、特長や受入情報をわかりやすく伝えます。
「地域連携営業」の意味は「地域連携営業とは」、「地域連携営業BPO」の意味は「地域連携営業BPOとは」で解説しています。
立ち上げ期、利用者が増えた拡大期、自社の人員が確保できた自走期での使い方は、「THRIVEの使い方」をご覧ください。
なぜ今、地域連携営業が必要か
介護の需要は今後も伸び続ける一方で、地方での開設は、建設・採用・運営準備と並行して、病院・居宅・包括など地域の紹介ルートを開設前から築く必要があります。
- 要介護・要支援認定者数は、2022年度末の約690万人から、2040年には約988万人に増加する見通しです。
- 介護職員は、2040年度に約272万人が必要とされ、2022年度比で約57万人の追加確保が必要とされています。
- 2025年の介護事業者の倒産・休廃業・解散は、合計829件でした。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（2024年6月21日閣議決定）／厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月）／東京商工リサーチ「2025年「介護事業者」倒産」（倒産176件）・「休廃業・解散」（653件、2026年1月公表）の合計。
お問い合わせから活動開始までの流れ
- お問い合わせ：フォームから、対象地域や開設予定など、分かる範囲でお知らせください。
- ご相談：オンライン等で、ご状況・ご要望を伺います。（もちろん貴社への訪問も可能です）
- 調整・お見積提案：ご希望に沿って、対象地域・活動内容・期間を調整し、お見積提案します。（NDA締結後でも可能です）
- ご契約：内容にご納得いただけましたら、業務委託契約・重要事項説明にて締結します。
- 活動開始：合意した内容に沿って、地域連携営業・広報PR・活動記録を開始します。
対応地域と対応範囲
全国展開を想定した体制ですが、実際の稼働可否は案件ごとに対象地域を確認して決定します。標準業務は、地域連携営業活動、広報PR、活動記録・定例共有です。THRIVEが請け負うのは、地域連携営業の部分だけです。資金調達、許認可・各種申請、物件探し、人材の採用・紹介など、立ち上げ全般のサポートは対象外です。また、売上・紹介件数などの成果保証も含まれません。
人材紹介・人材派遣との違い
THRIVEは、人材紹介・人材派遣ではありません。業務委託契約に基づき、地域連携営業・広報PR業務そのものを当社が受託し、当社の体制で実行します。現地で活動するTHRIVE認定スタッフの運営・管理は当社が一貫して行い、貴社が現地スタッフと直接やり取りされることはありません。詳しくは「人材紹介・人材派遣との違い」をご覧ください。
契約のイメージ
| 契約イメージ | 対象 | 期間 | 主な目的 |
|---|---|---|---|
| PoC | 1地域・1拠点 | 3か月程度 | 実働体制と地域反応を確認 |
| 標準 | 1拠点または1都市 | 6〜12か月 | 開設前後の認知・連携を継続 |
| 包括 | 複数拠点・複数都市 | 年間契約 | 本部一括管理と横展開 |
期間・価格・提供地域は案件ごとに決定します。成果報酬ではなく、業務実施に対する業務委託契約です。
開設当初だけでなく、利用者が増えた後の地域連携営業の量の補完や、自社の人員が確保できた後の引継ぎ・フォローまで、長期的にサポートできます（「THRIVEの使い方」）。
実績の根拠
株式会社メディケアプロモーションは、Motherで14年間・78,000件以上の現地訪問と地域連携営業支援を蓄積してきました。その運用思想を、地方進出・多拠点展開向けに再設計したのがTHRIVEです。
現地の反応は、独自指標「RPI（地域浸透指数）」で月次に追跡します。RPIは、地域のキーマン（重点機関の担当者等）の記憶にどれだけ定着したかを100点満点で表す指標で、契約数だけでは見えない「知ってもらう → 理解される → 必要なときに思い出される」という途中経過を数値化します。詳しくは「RPI（地域浸透指数）とは」をご覧ください。
よくある質問
- 誰向けのサービスですか？
- 大手・中堅の介護事業者で、地方都市への進出、新規開設、多拠点展開を進める法人の、本部・事業開発・営業企画・新規開設のご担当者向けです。
- 何を代行してくれるのですか？
- 居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の地域医療連携室などの関係機関への訪問・周知、クライアントのパンフレット等を用いた広報PR、訪問先・反応・地域の声の記録と本部への定例共有を行います。
- どこまで対応するのですか？対応地域は？
- 全国展開を想定した体制ですが、実際の稼働可否は案件ごとに対象地域を確認して決定します。標準業務は、地域連携営業活動、広報PR、活動記録・定例共有です。
- 人材派遣・人材紹介との違いは？
- THRIVEは人材紹介・人材派遣ではありません。業務委託契約に基づき、地域連携営業・広報PR業務そのものを当社が受託し、当社の体制で実行します。現地で活動するTHRIVE認定スタッフの運営・管理は当社が一貫して行い、貴社が現地スタッフと直接やり取りされることはありません。詳しくは「人材紹介・人材派遣との違い」をご覧ください。
- 成果保証はありますか？
- 成果報酬ではなく、業務実施に対する契約です。売上、紹介件数、アポ等の成果保証は行いません。
- いつから始められますか？準備期間は？
- お問い合わせ後、オンライン等でのご相談を通じてご状況を伺い、ご希望に沿った内容で調整・ご提案します。開始時期や準備期間も、その中でご相談ください。
- 契約期間・最低期間は？
- 企画上は、1地域・3か月程度のPoCから、6〜12か月の標準契約、年間包括までを想定しています。詳細は案件ごとにご相談のうえ決定します。
- 費用の考え方は？
- 期間・価格・提供地域は案件ごとに決定します。成果報酬ではなく、業務実施に対する業務委託契約です。
ご相談・関連ページ
- 利用シーン：新規開設・多拠点展開・地方進出での活用例
- 進出前チェックリスト：現地で確認したい29項目
- コラム：制度動向を地方展開の視点で読み解く
- よくあるご質問