地方進出・新規開設前のチェックリスト

各項目は「確認できているか」を問う形にしています。地域の構造は「地域連携営業とは」、制度動向はコラムもあわせてご覧ください。

A. 医療・介護の地域構造を把握する

• 進出予定エリアの保険者（市区町村）と、日常生活圏域、担当する地域包括支援センターを把握している
• エリア内の主な病院（急性期・回復期・精神科など）と、地域医療連携室（入退院支援の窓口）の有無を把握している
• 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の数・規模・分布を把握している
• 同種の既存事業者（訪問看護・訪問診療・薬局・介護施設・障がい福祉事業所など）の数と所在を把握している
• 障がい福祉の場合、相談支援事業所や基幹相談支援センターなど、相談の入口となる機関を把握している
• 自治体の介護保険事業計画・障害福祉計画の内容（見込み量・整備方針）を確認した

B. 制度・手続きを確認する

• 指定申請の手続き、受付時期、事前相談の要否を、自治体に確認した
• 地域区分（級地）による報酬単価など、進出先ならではの条件を確認した
• 算定を目指す加算の要件（人員・24時間対応・連携体制など）を、進出先で満たせるか確認した
• 直近の報酬改定・制度動向が、進出先の運営に与える影響を整理した

C. 地域の関係者に、現地で聞く

• ケアマネジャーが、どのような基準・経路で事業者へ相談する傾向があるかを聞いた
• 地域包括支援センターが、地域で不足している支援や困りごとをどう捉えているかを聞いた
• 病院のMSW等が、在宅や施設へつなぐ際の条件や連絡の流れを確認した
• 相談支援専門員が、障がい福祉サービスの接続で困っている点を聞いた
• 薬局や訪問看護など、連携が必要な事業者との情報連携の方法を確認した
• 各機関が、新規事業者の情報提供を受ける際の望ましい方法（訪問の可否、時間帯、資料の渡し方）を確認した

D. 受入と体制の余力を見立てる

• 地域で受入が逼迫している領域（待機・空きの状況）を聞き取った
• 24時間対応や医療的ケアなど、地域で求められる対応の水準を確認した
• 訪問エリアの移動時間・移動手段など、地方ならではの運営条件を確認した
• 採用できる人材の見込みと、開設時期との間にずれがないか確認した

E. 開設前に、自社側の準備を整える

• 開設予定時期から逆算して、地域への周知を始める時期を決めた
• 案内資料（パンフレット等）が、地域のニーズと受入条件を正しく伝えているか確認した
• 誰が現地の関係機関を訪問するか（専任採用・本部出張・施設長兼務・外部委託）を決めた
• 訪問先・反応・地域の声を本部へ返す記録の様式と、共有の頻度を決めた
• 問い合わせ窓口と、受入可否の判断基準を整理した

F. 開設後も、地域との接点を続ける

• 定例訪問の頻度と、重点的に回る機関を決めた
• 地域の反応の変化を、本部が定点で確認できる指標（例：RPI）を用意した
• 1地域で得た知見を、次の開設地へ横展開できる形で記録している
• 地域の反応をもとに、訴求内容や重点先を見直す仕組みがある

確認が難しい項目は、現地で確認できます

C（地域の関係者に、現地で聞く）とD（受入と体制の余力）の多くは、現地の関係機関を訪問し、直接話を聞かなければ分からない情報です。THRIVEは、こうした現地での訪問・情報収集を、クライアントに代わって行い、結果を本部へ共有します。

進出予定の地域を相談する

よくある質問

このチェックリストは、誰に向けたものですか？

介護・障がい福祉・訪問医療の事業を、新しい地域へ進出・新規開設する法人の、本部・事業開発・営業企画・新規開設のご担当者に向けて、編集部が一般的な確認項目として整理したものです。

すべての項目を確認する必要がありますか？

事業の種類や地域によって、必要な項目は異なります。目安として、当てはまる項目から確認してください。制度・手続きの詳細は、必ず自治体の最新の公表資料や窓口でご確認ください。

確認が難しい項目は、どうすればよいですか？

「地域の関係者に、現地で聞く」の項目は、現地の関係機関を訪問して確認するものです。本部だけでの把握が難しい場合は、現地での訪問と情報収集を代行する地域連携営業BPOもご利用いただけます。