ひとことで言うと
地方展開の際の地域連携は、大きく「自社で専任スタッフを採用する」「本部の社員が出張して行う」「一般的な営業代行に任せる」「地域連携営業BPOを使う」の4つの進め方があります。それぞれに向いた場面が異なり、優劣ではなく、進出の状況に合わせて選ぶものです。
4つの進め方の比較
| 比較項目 | 自社採用 | 本部出張 | 一般的な営業代行 | THRIVE（地域連携営業BPO） |
|---|---|---|---|---|
| 立ち上がり | 求人から採用・入社まで時間がかかり、開設時期に間に合わないことがある。 | 比較的早く始められるが、本部社員の出張日程に左右される。 | 会社や体制により異なる。 | 地域で稼働可能な体制を整え、開設前から地域周知を開始できる。 |
| コスト構造 | 稼働の有無にかかわらず、給与・社会保険等の固定費が発生する。 | 出張費に加え、本部社員の時間的コストが発生する。 | 固定報酬型・成果報酬型など、会社やプランにより異なる。 | 必要な地域・期間に応じた契約。利用者紹介の成果報酬ではなく、地域連携業務の実施に対する業務委託。 |
| 継続性 | 退職時には採用・教育・引き継ぎが必要になる。 | 本部業務との兼ね合いで、訪問頻度が不安定になることがある。 | 会社や契約内容により異なる。 | 当社側で引き継ぎ・再配置を行うため、弊社THRIVE認定スタッフ個人の離脱による活動停止リスクを抑えやすい。 |
| 拠点間の標準化 | 拠点ごとの採用・育成・管理が必要となり、進め方に差が出ることがある。 | 担当者ごとに営業手法や記録方法が異なりやすい。 | 会社や運用方法により異なる。 | 訴求内容・活動方法・記録を一定の基準で設計し、複数拠点へ展開しやすい。 |
| 活動の可視化 | 現地担当者の報告方法に依存しやすい。 | 担当者本人は把握できるが、記録形式が統一されない場合がある。 | 会社やシステムにより異なる。 | 訪問記録や活動データ、独自指標RPIを活用し、地域ごとの活動状況を本部で把握しやすくする。 |
| 向いている場面 | 一つの地域に長期的な専任体制を置きたい場合。 | 訪問数が少なく、本部社員で対応可能な場合。 | 特定の商品・案件の営業活動を外部へ任せたい場合。 | 地方展開・新規開設・多拠点展開で、開設前後から継続的な地域連携を構築したい場合。 |
自社採用と本部出張の性質は、一般的な傾向を整理したものです。個別の状況により異なります。
選び方の考え方
- 進出する地域の数：地域が増えるほど、拠点ごとの採用・育成・管理の負担が大きくなります。
- 開設までの時間：採用に時間がかかる場合、採用の完了を待たずに開設前から地域周知を始められる進め方が候補になります。
- 本部側の体制：本部社員が日常業務と並行して現地へ出張できる頻度を、現実的に見込みます。
- 情報の持ち帰り方：訪問先・反応・地域の声を、本部が継続的に把握できる形で記録できるかどうかを確認します。
営業代行との違いは「営業代行との違い」で、地域連携営業BPOの意味は「地域連携営業BPOとは」で整理しています。進出前に確認したい項目はチェックリストにまとめています。
業種別のご案内
- 介護事業の地方展開・多拠点展開
- 訪問看護ステーションの新規開設時の地域連携営業BPO
- 障がい福祉事業の地方展開・新規開設時の地域連携営業BPO
- 訪問診療・在宅医療の新規開設時の地域連携営業BPO
- 介護・福祉FC本部の地域連携営業BPO
よくある質問
- 結局、どれを選べばよいですか？
- どれが適しているかは、進出する地域の数、開設までの時間、社内の体制によって異なります。一つの地域に長く腰を据えて専任体制を作れるなら自社採用、限られた期間に少数の訪問で足りるなら本部出張、といったように、状況に応じて使い分けたり、組み合わせたりすることもできます。
- THRIVEを使う場合でも、自社の担当者は必要ですか？
- はい。貴社からは開設計画・受入条件・重点地域などをお知らせいただき、クライアントとの打ち合わせで作成した営業設計に基づいて実行します。本部側のご担当者との定例の共有が前提です。
- 自社採用と併用できますか？
- 併用は可能です。実際の稼働範囲や進め方は、お問い合わせ後のご相談で、ご状況に合わせて調整します。