THRIVEは、訪問診療・在宅医療の新規開設や多拠点展開にあわせて、病院の地域医療連携室、ケアマネジャー、地域包括支援センター、訪問看護ステーションなどを訪問し、事業の情報を届け、地域の反応を本部へ返す、地域連携営業BPOです。人材紹介・人材派遣ではなく、業務委託契約に基づいて実行します。
医療機関の広報には「医療広告規制」があります。THRIVEは、それを前提に地域連携営業を行います。
訪問診療・在宅医療を含む医療機関の広報は、医療法の「医療広告規制」の対象になる場合があります。厚生労働省の「医療広告ガイドライン」（医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針）は、その考え方を次のように示しています。
- 規制の理由：医療は人の生命・身体に関わるサービスであり、不当な広告で受け手が誘引されて不適当なサービスを受けた場合の被害が大きいこと。また、医療は極めて専門性が高く、広告の受け手が、文言から実際のサービスの質を事前に判断することが非常に困難であること。こうした患者等の保護の観点から、限定的に認められた事項以外は、原則として広告が禁止されてきました。
- 対象となる「広告」：「患者の受診等を誘引する意図があること（誘引性）」と、「医業を提供する者の氏名・名称や病院・診療所の名称が特定可能であること（特定性）」の両方を満たす場合が、医療広告に該当します。
- 禁止される広告：虚偽の広告（罰則付き）のほか、比較優良広告、誇大広告、公序良俗に反する広告、体験談の広告、治療等の前後の写真等で誤認させるおそれのある広告などが禁止されています。
- 規制を受ける者：医療機関だけでなく、広告代理店、アフィリエイター（成果に応じて報酬が支払われる広告を行う者）、患者や一般人など、何人も広告規制の対象とされています。
- 広告を行う者の責務：患者等が広告内容を適切に理解して選択できるよう、客観的で正確な情報の伝達に努めること。また、広告は医療機関等が自らの意思により行う必要があるとされています。
だからTHRIVEは、「患者を集める広告」ではなく、「地域への正確な情報提供」を行います
THRIVEは、患者さんへ受診を呼びかける広告を行うサービスではありません。訪問診療・在宅医療の運営法人から地域連携営業業務を受託し、病院の地域医療連携室、ケアマネジャー、地域包括支援センター、訪問看護ステーションなどの関係機関を訪問して、事業所の所在地、対応地域、体制、受入条件などの情報を、客観的かつ正確にお届けします。
患者さんの紹介や、紹介の成果に応じた報酬を受け取る仕組み（成功報酬型）は、行いません。THRIVEがクライアントから受け取る費用は、地域の関係機関への訪問・情報提供・関係構築を実行するためのBPO業務委託費です。
医療機関の広報は、医療機関等が自らの意思により行うものです。THRIVEは、クライアントとの打ち合わせで作成した営業設計に基づき、その地域向けの情報提供・関係構築の実務を代行する立場にあります。
※本ページの記述は、厚生労働省の指針をもとに制度上の一般的な考え方を整理したものであり、個別の広報内容や契約スキームについて法的判断を行うものではありません。出典：厚生労働省「医療広告ガイドライン」（PDF）、厚生労働省「医療法における病院等の広告規制について」
こんな法人・ご担当者向けです
訪問診療・在宅医療を新規開設する法人、または複数の地域へ展開する法人の、本部・事業開発・営業企画・新規開設のご担当者向けのサービスです。開設前後に必要な、地域の関係機関への訪問・周知を、当社が代行します。
単一の事業所向けの営業代行をお探しの場合は、姉妹サービスのMotherをご覧ください。違いは「営業代行との違い」で整理しています。
在宅医療の新規開設で、地域連携が重要になる理由
在宅医療は、病院からの退院支援や、ケアマネジャー、訪問看護ステーションなど、地域の多職種との連携のうえで成り立ちます。開設した診療所や事業所の特徴・受入体制が、こうした関係機関に知られていなければ、患者さんやご家族が在宅医療を検討する際の選択肢として認識されにくくなります。
また、診療報酬改定などの制度動向によって、地域ごとに求められる体制や紹介の構造が変わります。改定内容と地域連携の関係は、コラム「2026年度診療報酬改定と在宅医療の地域連携」で解説しています。
THRIVEが代行すること
- 地域連携営業活動：病院の地域医療連携室（MSW）、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、薬局などへ訪問・周知します。
- 広報PR：事業の特徴、受入情報、新規開設情報を、クライアントのパンフレットや案内資料を用いて必要な関係機関へ届けます。
- 活動記録・定例共有：訪問先、反応、先方の言葉、地域の傾向を記録し、本部と共有します。
THRIVEスタッフは、クライアントの代行として、他事業者との違いが伝わるよう、事業の特長や受入情報をわかりやすくお伝えします。「地域連携営業」の意味は「地域連携営業とは」、「地域連携営業BPO」の意味は「地域連携営業BPOとは」で解説しています。
立ち上げ期、利用者が増えた拡大期、自社の人員が確保できた自走期での使い方は、「THRIVEの使い方」をご覧ください。
人材紹介・人材派遣との違い
THRIVEは、人材紹介・人材派遣ではありません。業務委託契約に基づき、地域連携営業・広報PR業務そのものを当社が受託し、当社の体制で実行します。現地で活動するTHRIVE認定スタッフの運営・管理は当社が一貫して行い、貴社が現地スタッフと直接やり取りされることはありません。詳しくは「人材紹介・人材派遣との違い」をご覧ください。
お問い合わせから活動開始までの流れ
- お問い合わせ：フォームから、対象地域や開設予定など、分かる範囲でお知らせください。
- ご相談：オンライン等で、ご状況・ご要望を伺います。（もちろん貴社への訪問も可能です）
- 調整・お見積提案：ご希望に沿って、対象地域・活動内容・期間を調整し、お見積提案します。（NDA締結後でも可能です）
- ご契約：内容にご納得いただけましたら、業務委託契約・重要事項説明にて締結します。
- 活動開始：合意した内容に沿って、地域連携営業・広報PR・活動記録を開始します。
対応地域と対応範囲
全国展開を想定した体制ですが、実際の稼働可否は案件ごとに対象地域を確認して決定します。標準業務は、地域連携営業活動、広報PR、活動記録・定例共有です。THRIVEが請け負うのは、地域連携営業の部分だけです。資金調達、許認可・各種申請、物件探し、人材の採用・紹介など、立ち上げ全般のサポートは対象外です。また、売上・紹介件数などの成果保証も含まれません。
契約のイメージ
| 契約イメージ | 対象 | 期間 | 主な目的 |
|---|---|---|---|
| PoC | 1地域・1拠点 | 3か月程度 | 実働体制と地域反応を確認 |
| 標準 | 1拠点または1都市 | 6〜12か月 | 開設前後の認知・連携を継続 |
| 包括 | 複数拠点・複数都市 | 年間契約 | 本部一括管理と横展開 |
期間・価格・提供地域は案件ごとに決定します。成果報酬ではなく、業務実施に対する業務委託契約です。
開設当初だけでなく、利用者が増えた後の地域連携営業の量の補完や、自社の人員が確保できた後の引継ぎ・フォローまで、長期的にサポートできます（「THRIVEの使い方」）。
実績の根拠
株式会社メディケアプロモーションは、Motherで14年間・78,000件以上の現地訪問と地域連携営業支援を蓄積してきました。その運用思想を、地方進出・多拠点展開向けに再設計したのがTHRIVEです。
現地の反応は、独自指標「RPI（地域浸透指数）」で月次に追跡します。RPIは、地域のキーマン（重点機関の担当者等）の記憶にどれだけ定着したかを100点満点で表す指標で、契約数だけでは見えない「知ってもらう → 理解される → 必要なときに思い出される」という途中経過を数値化します。詳しくは「RPI（地域浸透指数）とは」をご覧ください。
よくある質問
- 誰向けのサービスですか？
- 訪問診療・在宅医療を新規開設する法人、または複数の地域へ展開する法人の、本部・事業開発・営業企画・新規開設のご担当者向けです。
- 何を代行してくれるのですか？
- 病院の地域医療連携室（MSW）、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、薬局などへの訪問・周知、パンフレット等を用いた広報PR、訪問先・反応・地域の声の記録と本部への定例共有を行います。
- 医療広告規制との関係は、どのように考えればよいですか？
- 医療広告ガイドラインでは、患者の受診等を誘引する意図と、医療機関の特定可能性がある表示が医療広告にあたり、虚偽・誇大・比較優良・体験談などが禁止されています。THRIVEは、患者さんへ受診を呼びかける広告ではなく、地域の関係機関への客観的で正確な情報提供を、業務委託で行います。詳しくは、このページの「医療広告規制」の解説をご覧ください。
- 患者さんの紹介や、医師・看護師などの採用はしてもらえますか？
- いいえ。THRIVEは人材紹介・人材派遣ではなく、患者さんの紹介そのものも行いません。地域の関係機関に事業の情報をお届けし、地域の反応を本部へ返す、地域連携営業の実務を業務委託で受託します。
- 開設の準備（資金・申請・物件など）も支援してもらえますか？
- いいえ。THRIVEが請け負うのは、地域連携営業の部分だけです。資金調達、許認可・各種申請、物件探し、人材の採用・紹介など、立ち上げ全般のサポートは対象外です。
- 成果保証はありますか？
- 成果報酬ではなく、業務実施に対する契約です。売上、紹介件数、アポ等の成果保証は行いません。
- どこまで対応するのですか？対応地域は？
- 全国展開を想定した体制ですが、実際の稼働可否は案件ごとに対象地域を確認して決定します。標準業務は、地域連携営業活動、広報PR、活動記録・定例共有です。
- いつから始められますか？準備期間は？
- お問い合わせ後、オンライン等でのご相談を通じてご状況を伺い、ご希望に沿った内容で調整・ご提案します。開始時期や準備期間も、その中でご相談ください。
- 契約期間・最低期間は？
- 企画上は、1地域・3か月程度のPoCから、6〜12か月の標準契約、年間包括までを想定しています。詳細は案件ごとにご相談のうえ決定します。
ご相談・関連ページ
- 介護事業の地方展開・多拠点展開
- 訪問看護ステーションの新規開設時の地域連携営業BPO
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