検討チーム第67回で、拠点コーディネーターの配置要件を緩める案が示された
厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チームは、2026年10月30日の第67回で、令和9年度障害福祉報酬改定に向けた議題として、自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、共同生活援助、強度行動障害の状態にある者等への支援を取り上げた。このうち地域生活支援拠点等に関する論点の一つが、「拠点コーディネーターの配置要件の緩和」である。
資料は論点と「検討の方向性」の形で書かれており、「検討してはどうか」という問いかけにとどまる。決定された内容ではない。本稿は、この資料の範囲で案の内容を整理し、障がい福祉を地方展開する法人が確かめておきたい点を挙げる。
資料によると、地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親なき後」を見据え、緊急時の対応や、施設・病院等からの地域移行の推進を担う仕組みである。令和6年度から障害者総合支援法に位置づけられ、整備は市町村の努力義務とされた。担うべき機能は、資料に引用された条文で次の3点とされている。
- 居宅で生活する障害者等の緊急事態への対処や、備えのための相談、支援体制の確保のための連携・調整、緊急時の宿泊場所の一時的な提供等の受入体制の確保。
- 入所施設・病院・親元からの地域移行に向けた、一人暮らしやグループホーム等の体験利用の機会の提供、相談、情報提供、関係機関との連携・調整。
- 地域生活を支える専門的人材の確保・育成等。
「拠点コーディネーター」は、このうち情報連携等を担う役割である。現行の「地域生活支援拠点等機能強化加算」（500単位／月）は、次の要件を満たす「拠点機能強化事業所」が算定できる。
- 計画相談支援・障害児相談支援（機能強化型基本報酬（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定する場合に限る）と、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援を、同一の事業所で一体的に提供するか、相互に連携して運営していること。
- 市町村から地域生活支援拠点等に位置づけられた相談支援事業者等が、拠点コーディネーターを常勤で1人以上配置していること。
算定できる回数は、配置した拠点コーディネーター1人につき月100回までである。資料は、この加算が拠点コーディネーターの人件費に充当することを想定したものであり、コーディネーターの役割は地域の連携体制の構築で、原則として個別給付に係る業務は行わないとしている。
資料が示す課題と「検討の方向性」
資料の「現状・課題」は、次の点を挙げている。
- 加算の報酬水準は、月の上限まで算定した場合に常勤の人件費に概ね見合う水準として設定されている。一方、特に地方ではサービス提供エリアが広く、支援対象者が広域に分散するため、安定的な支援回数の確保が難しいという指摘がある。
- こうした点が、人口規模の小さい市町村で地域生活支援拠点等の設置が進まない一因になっているほか、全国的にも拠点コーディネーターの配置や加算の算定が進まない要因の一つと考えられる。
- 配置が常勤の要件であるため、すでにコーディネーターを置いている拠点が追加で配置しようとしても、利用者数や支援ニーズに応じた柔軟な体制を組みにくい。
これを受けた「検討の方向性」は、拠点コーディネーターを複数配置する場合（2人目以降）や、地域の実情により月100回の支援回数を安定的に確保しにくい場合に、非常勤配置を可能とするなど、配置要件の見直しを検討してはどうか、というものである。非常勤の場合の算定回数の上限や報酬の扱いは、この論点の範囲では示されていない。
参考資料には、令和8年7月1日時点の整備状況が載っている（令和7年度地域生活支援拠点等の整備状況調査、1,741市町村）。
- 整備済みは1,350市町村（77.5%）、未整備は391市町村（22.5%）。
- 人口規模別の整備済みの割合は、1万人未満の市町村（558）で63.4%（未整備204）、1〜5万人未満（674）で78.9%、5〜10万人未満（232）で88.8%、10〜50万人未満（241）で92.9%、50万人以上（36）で97.2%。
- 地域生活支援拠点等の全数902か所のうち、拠点コーディネーターを配置しているのは365か所（40.5%）、未配置は537か所（59.5%）。コーディネーターは計963人で、地域生活支援拠点等機能強化加算により配置されているのは77人（8.0%）、地域生活支援事業（地活事業）によるものが738人（76.6%）、その他の事業や自治体職員等によるものが148人（15.4%）。
地方展開する法人にとっての意味
拠点の整備は市町村が主体で、整備状況には人口規模による差がある。人口の少ない市町村に新しく事業所を開設する法人は、その市町村に拠点があるのか、あるとすればどの事業所が拠点に位置づけられているのかが、地域によって異なる前提になる。同じ法人でも、拠点ごとに、相談支援や緊急時の受入れについて地域で期待される役割が違う可能性がある。
案が決まれば、非常勤での配置が可能になる場面が生まれうる。ただし、どの事業所がコーディネーターを置くかは、市町村が拠点に位置づけた相談支援事業者等であることが前提で、法人の意向だけでは決まらない。加算の算定は計画相談支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援といった個別のサービス体制ともつながるため、地域で相談支援をどう組み立てるかという判断にも関わる。報酬・基準の内容は確定しておらず、案の段階で計画を固定しすぎない姿勢が現実的である。
本部だけでは把握しにくいこと
資料は、拠点コーディネーターの配置が進まない背景として、広域に分散する支援対象者や、人口の少ない市町村の事情を挙げている。こうした地域の事情は、本部の資料やデータだけでは、市町村ごとの違いまで把握しにくい。
確定前に、現地で確認できること
- 拠点のある市町村で、地域生活支援拠点等が整備済みか、どの事業所が拠点に位置づけられているか（市町村の公表資料や協議会の情報で確認する）。
- 拠点コーディネーターが配置されているか、どの事業・財源で配置されているか（資料の区分では、機能強化加算、地活事業、その他の事業や自治体職員等がある）。
- 相談支援事業所が、緊急時の対応や地域移行に関して、地域でどのような連携の課題を感じているか。
- 病院の地域連携室が、退院後の地域生活に向けて、相談支援事業所や拠点とどのように連絡を取っているか。
- 検討チームでの今後の議論と、配置要件や報酬の内容が示された場合の算定要件（厚生労働省の公表資料で確認する）。
資料は改定に向けた議論の材料であり、確定後に動ける状態を整えておくことが現実的である。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域連携営業の実働である。具体的には、地域の病院の地域連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などをTHRIVE認定スタッフが訪問し、クライアントの事業所情報を届けるとともに、地域で聞いた状況を事務局を通じて本部へ共有する。「Motherの14年間で訪問実績78,000件以上」の現地訪問の経験をもとにした運用である。
拠点の整備が課題になる地域では、訪問のなかで聞き取れた範囲で、相談支援事業所や関係機関から見た連携の実情を本部へ共有できる。ただし、市町村との協議、拠点への位置づけに関する調整、指定申請、加算に関する届出、資金計画、許認可の申請、物件、採用など、立ち上げ全般の支援はTHRIVEの対象外である。特定の利用者の紹介を求める訪問でもない。ご相談は事務局で受け付けている。