分科会第272回で、「登録施設介護支援」の基準と報酬の案が示された
社会保障審議会介護給付費分科会は、2026年10月28日の第272回で、令和9年度介護報酬改定に向けた議題として、特定施設入居者生活介護とあわせて「登録施設介護支援・登録施設介護予防支援」を取り上げた。厚生労働省老健局の資料2は、法改正の概要、これまでの分科会の主な意見、論点と対応案を整理している。
資料の「対応案」は「～としてはどうか」という問いかけの形で書かれており、決定された内容ではない。本稿は、この資料の範囲で、案の内容と、地方で有料老人ホームや居宅介護支援を運営する法人が確かめておきたい点を整理する。
登録施設介護支援とは何か
資料に引用された、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）による改正後の介護保険法では、登録有料老人ホームの居室で介護を受ける要介護者を対象に、「登録施設介護支援」が新たに位置づけられている。資料は、有料老人ホームの見直しにあわせて、入居者に対するケアマネジメントの独立性を担保し、ケアプラン作成と地域とのつながりへの支援を一体的に行う新たな相談支援の仕組みと説明している。条文上の主な内容は次のとおりである。
- 入居者の事情を、入居する登録有料老人ホームの設置者から聴取し、本人・家族の希望等を勘案して、登録施設サービス計画（ケアプラン）を作成する。
- サービス事業者との連絡調整に加えて、入居者が地域住民等の行う活動などに参加するための援助（資料で「地域生活相談」と呼ばれているもの）を行う。
- 指定は市町村が行い、事業所ごとの介護支援専門員の員数などは市町村の条例で定める。
- 施行の際に現に居宅介護支援の指定を受けている者は、当面の間（施行日から6年を超えない範囲で政令で定める日まで）、登録施設介護支援の指定を受けた者とみなされる。
特定施設（介護付き有料老人ホーム）は、この仕組みの対象から外れている。資料の基準（案）は、登録制の対象となる有料老人ホーム（特定施設を除く）の入居者を想定している。
資料が示す「対応案」の中身
資料2の対応案のうち、複数の地域で居宅介護支援や有料老人ホームを運営する法人に関わりの大きいものを挙げる。
- 人員基準：居宅介護支援と同様に介護支援専門員を配置するほか、地域生活相談を行う「地域生活相談員」を配置する。介護支援専門員との兼務は認める。別に配置する場合の資格は、介護支援専門員のほか、社会福祉主事等とする案である。管理者の要件は居宅介護支援と同様とし、人員の算定は、併せて実施する居宅介護支援事業所の人員と一体的に取り扱う。
- 地域生活相談：地域の資源（成年後見、高齢者等終身サポート事業、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業など）を、日常的な情報収集や地域ケア会議への参加等で把握してリスト化する。入居者に情報を提供して参加を促し、参加に障壁がある場合は外出の障壁を除く調整を行う。活動の実施先やホームとの連絡調整も行う。
- 運営基準：原則として居宅介護支援に準じつつ、登録有料老人ホームとの密接な連携に努めること、利用者から利用者負担額の支払いを受けること、ホームから提供を受けた入居者の情報も踏まえてケアプランを作成すること、地域生活相談の内容をケアプランに位置づけて記録することを加える。
- 報酬：居宅介護支援・介護予防支援と同様の枠組みを前提に、地域生活相談の実施と集合住宅であることを踏まえた設定とする。逓減制は、併せて実施する居宅介護支援との合計の利用者数で判断する。ただし、人数を超えた部分にだけ低い単価を当てる方式は、利用者負担を徴収する登録施設介護支援では利用者間で負担額が異なるため、利用者全体に分散して低い単価を適用する仕組みとする案である。加算・減算も原則として居宅介護支援に準じる。この資料の論点・対応案の範囲では、具体的な単位数は示されていない。
- 施行時期：登録制の施行後、既存の有料老人ホームの移行に係る経過措置期間が終了する時期を想定している。
資料は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業（住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメントの在り方に関する調査研究事業、速報値）の結果も載せている。ホーム併設以外の介護支援専門員（n=127）では、ホーム側のケアプラン作成への関与が「ない」が38.6%、入居者の地域との関わりへの支援が「特に何もしていない」が55.9%、地域のつなぎ先が「特にない」が34.6%（地域包括支援センターが最多で35.4%）だった。住宅型有料老人ホーム（n=354）では、9割が全入居者の介護サービス利用を把握していると回答している。いずれも速報値である。
分科会では、いわゆる「囲い込み」の是正につながる仕組みにすべきだという意見、併設事業所のサービスが一定割合を超えないよう制限することを検討すべきだという意見、地域生活相談がケアマネジャーの業務負担の増加につながるのではないかという意見、地方や人口過疎地域で新規事業者が参入しにくくならないよう配慮が必要だという意見などが整理されている。基準・報酬の内容は確定していない。
地方展開する法人にとっての意味
登録施設介護支援の指定は市町村が行い、員数などの基準は市町村の条例で定める。同じ法人でも、拠点のある市町村ごとに、ホームの登録の進み方や、条例で定める内容の検討状況が異なる可能性がある。国の基準（案）がそのまま全国で同じ形になるとは限らない。
併設の居宅介護支援事業所を持つ法人は、現在の事業所が当面は登録施設介護支援の指定を受けたものとみなされる一方で、地域生活相談という新しい業務が加わる。資料は、地域の資源の把握、地域ケア会議への参加、活動の実施先との連絡調整を挙げており、この業務は、事業所の中だけでは完結しにくい。ホームの外にいる関係機関との関係づくりが、そのまま業務の質につながる設計である。
ホームの運営法人にとっては、ホームと入居者のケアプランを担う事業所との距離のとり方が問われる。資料は、独立性・透明性を制度上担保するとしており、一体的な運営を前提にした計画は、案の段階で固定しにくい。
本部だけでは把握しにくいこと
資料の調査結果でも、ホーム外の介護支援専門員の対応には差があること、入居者のホーム内での生活状況を把握しにくいことが、ホーム側の課題として挙がっている。こうした実情は、本部の資料やデータだけでは、地域ごとの違いまで把握しにくい。
確定前に、現地で確認できること
- 拠点のある都道府県・市町村が、有料老人ホームの登録制や、登録施設介護支援の条例制定について、どの段階にあるか（自治体の公表資料で確認する）。
- 地域の居宅介護支援事業所が、ホーム入居者のケアプランを担う意向や体制を持っているか、ホームとの関係で困っていることがあるか。
- 地域包括支援センターが、入居者の「つなぎ先」として把握している地域資源（成年後見、終身サポート、地域の行事・ボランティアなど）にどのようなものがあるか。
- 地域の病院の地域連携室が、有料老人ホームの入居者の退院時に、ホーム側・ケアマネジャー側とどのように連絡を取っているか。
- 分科会での今後の議論と、基準・報酬の内容が示された場合の算定要件・運営基準（厚生労働省の公表資料で確認する）。
資料は、改定に向けた議論の材料であり、案の段階で計画を固定しすぎず、確定後に動ける状態を整えておくことが現実的である。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域連携営業の実働である。具体的には、地域の病院の地域連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などをTHRIVE認定スタッフが訪問し、クライアントの事業所情報を届けるとともに、地域で聞いた状況を事務局を通じて本部へ共有する。「Motherの14年間で訪問実績78,000件以上」の現地訪問の経験をもとにした運用である。
登録施設介護支援に関わる地域では、訪問のなかで聞き取れた範囲で、関係機関が把握している地域資源や、ホームと居宅介護支援事業所の連携の実情を本部へ共有できる。ただし、自治体との協議、有料老人ホームの登録、登録施設介護支援の指定申請、基準・報酬に関する届出、資金計画、許認可の申請、物件、採用など、立ち上げ全般の支援はTHRIVEの対象外である。特定の入居者の紹介を求める訪問でもない。ご相談は事務局で受け付けている。