分科会第273回で、施設系サービスの「透析患者の受入れ」が論点になった
社会保障審議会介護給付費分科会は、2026年11月2日の第273回で、令和9年度介護報酬改定に向けて介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院を議題とした。厚生労働省老健局の資料1〜3は、サービスごとに「これまでの分科会における主なご意見」「論点及び対応案」「参考資料」を示している。
3つの資料に共通して置かれた論点が、透析患者の受入れである。「対応案」はいずれも「～してはどうか」「検討してはどうか」という問いかけの形で書かれており、決定された内容ではなく、分科会での議論の材料である。本稿はこの論点に絞って読む。
資料が示す現状と、3施設の「対応案」
資料は、日本透析医学会の統計をもとに、慢性透析患者数が2021年をピークに減少傾向にある一方で、平均年齢は上昇していると整理している。2024年の慢性透析患者数は337,414人で、65歳以上は225,902人、全体の約67％を占める。資料はこれを踏まえ、透析を必要とする高齢者が介護施設への入所を希望するケースは今後さらに増えると見込まれる、としている。
制度面では、令和6年度の介護報酬改定で、特養等に「特別通院送迎加算」（594単位／月）が新設されている。これは、定期的かつ継続的に透析を必要とする入所者のうち、家族や病院等による送迎が困難なやむを得ない事情がある人に対し、施設職員が月12回以上の送迎を行った場合を評価するものである。すでに施行されている制度であり、今回の議論はその見直しに関するものだ。
そのうえで、資料の論点は次のように書かれている。
- 透析患者の受入れが可能な特養は少なく、入所者に占める透析が必要な人の割合も少ない。
- 受入れでは、送迎だけでなく、透析前後と日常の健康観察、透析医療機関との連携などの継続的な対応が必要になる。
- 腹膜透析は、通院頻度が比較的少なく生活上の制約が少ない一方、施設での受入れには透析液の交換やカテーテル管理などの専門的な支援や感染予防が必要になる。
これを受けた「対応案」は、施設ごとに次のとおりである。
- 特養：特別通院送迎加算を見直し、透析を継続的に必要とする入所者を受け入れ、医療機関との連携体制を確保しながら行う送迎を含む一連の支援を、総合的に評価してはどうか。
- 老健：透析医療機関との連携体制の確保や施設内の体制整備等を行ったうえで透析患者を受け入れた場合の評価を、検討してはどうか。
- 介護医療院：老健と同じく、連携体制の確保や施設内の体制整備等を行ったうえで受け入れた場合の評価を、検討してはどうか。
老健の資料には、令和8年度老人保健健康増進等事業の調査結果（速報値）も載っている。血液透析を受けている利用者を「受入れ可能」と答えた老健は14.1％、腹膜透析では6.1％だった（回答850施設）。受入れが困難な理由は、血液透析・腹膜透析のどちらも「定期的な受診対応が困難」が最も多く、それぞれ93.4％と93.2％である。また、資料1の「これまでの主なご意見」には、特別通院送迎加算の取得率が低調であり、医療機関の少ない地域も含めて理由を分析すべきだ、という委員の意見も整理されている。
資料は、令和8年度診療報酬改定で、腹膜透析の管理を行う医療機関が限られていることを踏まえ、医療機関間の連携による提供体制の確保という観点から評価の見直しが行われたことにも触れている。また、国が腎不全患者の在宅医療体制の整備や、介護施設が受け入れやすくなる体制づくりに向けたモデル事業を進めていることも記されている。
なお、資料は施設基準や評価の水準、単位数までは示していない。協力医療機関や人生の最終段階の医療・介護については、別の回で説明・議論される予定とされている。令和9年度改定の内容は確定していない。
地方展開する法人にとっての意味
施設系サービスを複数の地域で運営する法人にとって、透析患者の受入れは、制度だけでは決まらない。資料が示すとおり、受入れには送迎、健康観察、透析医療機関との連携が継続的に必要であり、施設側の体制だけでなく、地域に透析医療機関がどれだけあり、どの程度の距離にあるかに左右される。
評価の見直しが仮に行われても、地域に連携できる透析医療機関がなければ、受入れの体制は組みにくい。逆に、連携先の医療機関があっても、その医療機関が介護施設との連携にどの程度対応できるかは、地域によって異なるはずである。新規開設や既存施設の受入れ方針を検討する際は、制度の動きとあわせて、地域の医療資源を確認する視点が必要になる。
本部だけでは把握しにくいこと
とくに複数の地域に拠点を持つ法人では、本部が一つの受入れ方針を前提に計画すると、地域ごとの医療資源の差との間にずれが生じやすい。地域の医療機関が介護施設に何を期待しているかも、現地で聞かなければ把握しにくい。
確定前に、現地で確認できること
- 開設予定地域とその周辺にある透析医療機関（血液透析、腹膜透析）の所在と、施設までの移動にかかる時間。
- 地域の病院の地域連携室やソーシャルワーカーが、透析が必要な高齢者の退院・転院先で困っていることはないか。
- 居宅介護支援事業所や地域包括支援センターが、透析を要する高齢者の入所先探しでどの程度困っているか。
- 送迎を施設職員と医療機関のどちらが担う運用が一般的か、地域で聞き取れる範囲での実情。
- 国の分科会での今後の議論と、評価の内容が示された場合の算定要件（厚生労働省の公表資料で確認する）。
資料はあくまで改定に向けた議論の材料であり、案の段階で受入れ方針を固定しすぎず、確定後に動ける状態を整えておくことが現実的である。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域連携営業の実働である。具体的には、地域の病院の地域連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などをTHRIVE認定スタッフが訪問し、クライアントの事業所情報を届けるとともに、地域で聞いた状況を事務局を通じて本部へ共有する。「Motherの14年間で訪問実績78,000件以上」の現地訪問の経験をもとにした運用である。
施設系サービスであれば、受入れ可能な医療処置や連携体制といった施設の情報を、地域の連携先に正確に届けることが目的になる。あわせて、訪問のなかで聞き取れた範囲で、連携先が入所先の検討で何を重視しているかを本部へ共有できる。ただし、透析医療機関との協定や加算の届出、資金計画、許認可の申請、物件、採用など、立ち上げ全般の支援はTHRIVEの対象外である。特定の利用者の紹介を求める訪問でもない。ご相談は事務局で受け付けている。