分科会第274回で、「特定地域サービス」の配置基準の弾力化が論点になった
社会保障審議会介護給付費分科会は、2026年11月6日の第274回で、令和9年度介護報酬改定に向けた横断的事項を議題とした。厚生労働省老健局の資料1-1・1-2は、改正法に基づく新たなサービスの枠組みである「特定地域サービス」を取り上げ、「論点及び対応案」を示している。
対応案は「～としてはどうか」「検討してはどうか」という問いかけの形で書かれており、決定された内容ではない。本稿は、この資料の範囲で、案の内容を整理する。
特定地域サービスとは何か
資料は、特定地域サービスを、中山間・人口減少地域において、人材確保などの方策を自治体が講じたうえで、それでもなお介護サービス提供体制の維持のためにやむを得ない場合に、その地域に限って特例的なサービス提供を行うものと説明している。改正後の介護保険法（資料に引用された条文）では、特定地域は、人口の減少その他の厚生労働省令で定める基準に該当する地域として、都道府県が定めるものとされている。
資料に示された基本的な枠組みは次のとおりである。
- 対象は、都道府県が定める特定地域に所在する事業所である。基準該当サービスなどと同様に、市町村への事前登録を想定している。
- 対象サービスは、居宅サービス（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護）、施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）、居宅介護支援・介護予防支援である。
- 事業所の存続に影響する職種の配置・運営基準を弾力化し、基準は都道府県が条例で定める。
- 報酬は、国が定める額を基準として、市町村が設定できる。包括報酬の枠組みの適用、またはかかり増し経費の手当が示されている。
資料には、事業所が特定地域に所在しない場合や、同一市内でも特定地域から外れた地域にある場合は、特定地域サービスの適用にならない、という整理もある。その場合は、利用者が特定地域に住所を有することを要件とする「特定地域居宅サービス等事業」で対応できる、とされている。なお、この事業については、資料は今後の介護保険部会で説明・議論する予定としている。
時期については、資料に抜粋された令和8年度の全国介護保険担当課長会議の資料で、第10期の介護保険事業（支援）計画の期間中に必要性などを検討する内容を計画に記載するとされている。新サービスの開始時期は必ずしも令和9年4月1日である必要はなく、第10期計画期間の途中や第11期計画期間の冒頭でも差し支えない、という整理である。
資料が示す「対応案」と、前提となる条件
資料1-2の対応案から、地方で複数のサービスを運営する法人に関わりの大きいものを挙げる。
- 基本の考え方：サービスの質の確保を前提に、利用者の処遇が適切に行われ、職員の業務負担の観点から支障がない場合に限って、配置基準の弾力化を行う。
- 介護老人福祉施設：併設事業所に関する配置基準の特例が適用される施設の範囲を見直す。栄養士は、他の施設との連携で処遇に支障がない場合に配置を求めない範囲を見直す。介護支援専門員は常勤要件・兼務の取扱いを、看護職員は常勤要件・入所者数に応じた配置数・兼務の取扱いを見直す。看護職員については、ICT機器の導入や同一法人内・近隣の事業所等の看護職員との連携・情報共有を前提とする。
- 訪問介護：利用者が30人以下の小規模な事業所で、専門的な知識や判断を要しないサービス提供責任者の業務を訪問介護員等が担えるようにする。総合事業と一体で運営する場合は、総合事業の利用者を3分の1として換算する。
- 訪問入浴介護：ICTを活用した看護職員への相談体制や医療機関等との連携体制を前提に、介護職員のみでの提供を可能とする。
- 通所介護：看護職員の確保について、病院・診療所・訪問看護ステーションに限らず、地域の他のサービス事業所等の看護職員との連携を認める。
- 居宅介護支援：常勤要件は維持したまま専従要件を緩和し、他の居宅介護支援事業所の管理者等との兼務を可能とする。
これらの弾力化には条件が付く案になっている。福祉人材確保と生産性向上の取組を行っていること、ICT機器の活用や、社会福祉連携推進法人への加入または介護事業者の連携強化に係る協定の締結など、質の確保や職員負担への配慮の措置を講じること、そして、事業者・利用者・ケアマネジャー・市町村職員等が参画する「特定地域運営推進会議」を定期的に開くことである。開催頻度は、概ね6月に1回以上、施設サービスでは概ね2月に1回以上とされている。制度導入の影響は、国や自治体が事後的に検証するとしている。施設の報酬は、配置基準の弾力化に伴って低い水準を定めることはせず、指定サービスと同様とする案である。
資料はまた、訪問介護の包括報酬について、戸建住宅への訪問を中心とする事業所を念頭に置き、要介護度を主軸に、サービス内容や利用頻度で複数の区分を設ける案も示している。
背景として、資料は、市町村全域が特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域である299市町村の状況を集計している（令和8年2月サービス提供分の介護給付費等実態統計月報の任意集計）。このうち、訪問介護の事業所数が0の市町村は39、1の市町村は164である。
分科会の議論では、慎重な意見も整理されている。指定サービスの維持が困難であれば配置基準を緩和できるという運用が、事業所や保険者の人材確保の努力を損なうのではないか、適用がなし崩しに拡大しないよう定義を緩めないでほしい、といった意見である。資料は、職員の負担やサービスの質への配慮を求める意見も載せており、令和9年度改定の内容は確定していない。
地方展開する法人にとっての意味
特定地域サービスは、国が一律に適用する制度ではない。特定地域は都道府県が定め、事業所は市町村に事前登録し、報酬は市町村が国の基準額をもとに設定する。同じ法人でも、拠点のある地域が特定地域に当たるかどうか、当たる場合にどの基準がどの程度弾力化されるかは、都道府県・市町村ごとに異なる可能性がある。
配置基準の弾力化は、事業所を維持しやすくする方向の案であるが、資料は人材確保や生産性向上の取組、事業所間の連携、運営推進会議の開催を条件として並べている。弾力化を前提に計画を立てるのではなく、どの地域で、どの条件が現実に満たせるのかを、先に確かめる必要がある。
また、サービスを維持するための連携が重視されている点も、資料から読み取れる。地域の他事業所の看護職員との連携や、事業所間の兼務を認める案が並ぶことは、地域の事業者同士の関係が事業の運営に直結しうることを意味する。
本部だけでは把握しにくいこと
複数の地域に拠点を持つ法人では、本部が一つの前提で地域ごとの計画をそろえると、自治体の検討の進み方の違いとの間にずれが生じやすい。地域の事業所や医療機関が、新しく入る事業者に何を期待しているかも、現地で聞かなければ把握しにくい。
確定前に、現地で確認できること
- 開設予定地域の都道府県・市町村が、第10期の介護保険事業（支援）計画で特定地域サービスをどのように検討しているか（自治体の公表資料で確認する）。
- 対象地域が特定地域の候補になりうるか。同一市町村内でも、地域によって事情が異なる可能性がある。
- 地域の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターが、現在どのサービス（訪問介護、通所介護、訪問入浴介護など）の不足に困っているか。
- 地域の病院の地域連携室や訪問看護ステーションが、介護サービス事業所との連携にどの程度対応できるか。
- 地域の既存事業者との連携や、社会福祉連携推進法人などの枠組みに関する、地域での受け止め方。
- 分科会での今後の議論と、基準・報酬の内容が示された場合の算定要件・運営基準（厚生労働省の公表資料で確認する）。
資料はあくまで改定に向けた議論の材料であり、案の段階で計画を固定しすぎず、確定後に動ける状態を整えておくことが現実的である。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域連携営業の実働である。具体的には、地域の病院の地域連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などをTHRIVE認定スタッフが訪問し、クライアントの事業所情報を届けるとともに、地域で聞いた状況を事務局を通じて本部へ共有する。「Motherの14年間で訪問実績78,000件以上」の現地訪問の経験をもとにした運用である。
中山間・人口減少地域では、訪問のなかで聞き取れた範囲で、地域の関係機関が不足していると感じているサービスや、事業者同士の連携の実情を本部へ共有できる。ただし、自治体との協議、特定地域サービスの事前登録、加算や基準に関する届出、資金計画、許認可の申請、物件、採用など、立ち上げ全般の支援はTHRIVEの対象外である。特定の利用者の紹介を求める訪問でもない。ご相談は事務局で受け付けている。