分科会第271回で、訪問看護の「改定の方向性」が示された
社会保障審議会介護給付費分科会は、2026年10月19日の第271回で、訪問看護を含む訪問系サービスの「改定の方向性」を議題とした。資料3「訪問看護（改定の方向性）」（厚生労働省老健局）は、「これまでの分科会における主なご意見」「現状と課題及び論点」「参考資料」の3部で構成され、論点を4つに整理している。
- 論点①：在宅療養を支える訪問看護提供体制の強化
- 論点②：訪問看護におけるICT等の活用の推進
- 論点③：期待される役割を踏まえた評価の見直し
- 論点④：住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方
各論点の「対応案」は、いずれも「～してはどうか」という問いかけの形で書かれている。決定された内容ではなく、分科会での議論の材料である。本稿では、事業所を複数の地域に広げる法人に関わりが深い、論点①のなかのサテライト（出張所）設置の部分に絞って読む。
論点①：サテライトの設置数のばらつきと、「具体的な要件の目安」を示す案
資料は論点①で、1訪問看護事業所あたりのサテライト設置数にばらつきがあり、1事業所あたりの最大値が47の事業所もあることを挙げたうえで、サービスの質を確保して一体的な運営を促すためにはどのような方策が考えられるか、と問いかけている。
参考資料には、老健局老人保健課の調査として、都道府県・政令市・中核市（回答127自治体、令和8年熊本地震の影響を踏まえ熊本県は対象外）の状況が載っている。
- 1事業所あたりのサテライト設置数を制限している自治体は28、制限していない自治体は99。制限している28自治体のうち、上限が「1～3」は26自治体、「0」は2自治体で、上限の最大値は3件。
- サテライト設置の届出受理後に、1事業所あたりの設置数の最大値を把握している自治体は92、把握していない自治体は35。把握している92自治体の最大値は、「0」が6、「1」が34、「2」が26、「3」が12、「4」が4、「5」が6、「6～10」が2、「11以上」が2自治体で、全体の最大は47件。
国は、出張所（いわゆる「サテライト」）の設置要件を事務連絡で示している。資料に載っている要件は、利用申込みの調整・提供状況の把握・職員への技術指導が一体的に行われること、職員の勤務体制や勤務内容が一元的に管理され、必要時に主たる事業所や他の出張所との間で相互支援が行われる体制があること、苦情処理や損害賠償で一体的な対応ができること、同一の運営規程が定められること、人事・給与・福利厚生などの職員管理が一元的に行われること、の5点である。
一方、資料は「設置要件の詳細は国からは事務連絡で示しており、各自治体が解釈の範囲で設けている要件は様々である」とも記している。自治体の要件の例として、本体事業所から自動車等で片道概ね20分以内、あるいは概ね30分以内とする距離の制限、看護職員の配置の制限、1つの本体事業所に係るサテライトを1つまで、あるいは2か所までとする設置数の制限、設置前に概ね1か月前までの事前協議を求める例などが、自治体名を伏せた形で並んでいる。
また資料は、サテライトの訪問看護サービスを受けている利用者・家族から、サービスの質や提供体制に不安を感じているという声があるとして、30か所以上のサテライトの1つを利用していた利用者の事例も載せている。夜間の相談に別のサテライトの看護職員が当番で応じ、電子カルテ情報の確認に時間を要したこと、緊急時訪問看護加算の届出があるとの説明だったが電話のみの対応となったことなどが、概要として記されている。
この現状と課題を受けて、論点①の「対応案」は次のように書かれている。
- サテライトの設置に係る技術的助言として一体的な運営を求めているが、より具体的な要件の目安を自治体に示すこととしてはどうか。
目安の具体的な中身は、資料には書かれていない。距離、人員配置、設置数のどれを、どの程度の水準で示すのかも、現時点では分からない。示されるのは「自治体への技術的助言」の位置づけであり、報酬の単位数や運営基準そのものを変える案とは別の話である。実際にどう整理されるかは、今後の分科会の議論と、その後の通知等を待つ必要がある。
なお、同じ論点①には、サテライトとは別に、緊急時訪問看護加算を算定している場合も月初回の訪問で「早朝・夜間加算」「深夜加算」を算定可能とする案、安全管理体制に関する研修受講が望ましい旨を運営基準に加える案、専門管理加算の評価対象を拡充する案なども並んでいる。いずれも案の段階である。
地方展開する法人にとっての意味
訪問看護ステーションを複数の地域に広げるとき、本体事業所の近隣にサテライトを置いて対応エリアを広げるという選択肢は、現実の検討材料になりうる。ただし資料が示すとおり、サテライトの設置数や距離、人員配置の扱いは、自治体ごとに異なる。同じ法人が複数の自治体で事業を進めるなら、「A県では認められた形が、B市では認められない」という場面は十分にありうる。
そのため、目安が国から示されるかどうかにかかわらず、現時点でできるのは、開設予定地域の自治体がどのような運用をしているかを、個別に確認することである。目安が示された後に自治体の運用が変わる可能性もあり、案の段階で拠点の形を固定しすぎない姿勢が現実的である。
もう一つ、資料の事例が示しているのは、制度上の要件を満たすことと、地域の利用者・家族や連携先から見て「いざというときに連絡がつく事業所だ」と受け止められることとは、別の問題だという点である。新しい拠点の夜間・緊急時の対応体制は、地域の連携先にも正確に伝わるようにしておく必要がある。
本部だけでは把握しにくいこと
とくに複数の地域に拠点を展開する法人では、本部が一つの設置基準を前提に計画を立てると、地域ごとの運用との差で見直しが生じやすい。自治体ごとの違いは、現地の窓口に確認して初めて確定する。
確定前に、現地で確認できること
- 開設予定地域を所管する自治体（都道府県、政令市、中核市）の、サテライト設置に関する要件（距離、人員配置、設置数、事前協議の有無と時期）。確認先は、自治体の担当窓口や公表資料である。
- 地域の病院の地域連携室、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターが、近隣の訪問看護事業所に対して、夜間・緊急時の対応について何を知りたいと考えているか。
- 地域の訪問看護事業所の対応エリアや、夜間・緊急時の対応体制がどのように受け止められているか。
- 国の分科会での今後の議論と、サテライトの要件の目安が示された場合の内容（厚生労働省の公表資料で確認する）。
資料はあくまで改定の方向性の議論の材料であり、令和9年度改定の内容は確定していない。案の段階で判断を固めず、確定後に動ける状態を整えておくことが現実的である。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域連携営業の実働である。具体的には、地域の病院の地域連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などをTHRIVE認定スタッフが訪問し、クライアントの事業所情報を届けるとともに、地域で聞いた状況を事務局を通じて本部へ共有する。「Motherの14年間で訪問実績78,000件以上」の現地訪問の経験をもとにした運用である。
訪問看護の拠点であれば、対応エリアや夜間・緊急時の対応体制といった事業所情報を、連携先に正確に届けることが目的になる。あわせて、訪問のなかで聞き取れた範囲で、連携先が緊急時の対応について何を重視しているかを本部へ共有できる。ただし、サテライトの届出や自治体との事前協議、資金計画、許認可の申請、物件、採用など、立ち上げ全般の支援はTHRIVEの対象外である。特定の利用者の紹介を求める訪問でもない。ご相談は事務局で受け付けている。