介護・制度動向

ケアプランデータ連携は2027年1月に介護WEBサービスへ統合予定|自治体ごとに異なる介護情報基盤の開始時期を、地方展開する法人が現地で確認したいこと

最終更新日:2026年11月2日

ケアプランデータ連携が「介護WEBサービス」に統合される予定

厚生労働省老健局は、令和8年7月29日付の事務連絡(介護保険最新情報 Vol.1529)で、ケアプランデータ連携システムを「介護情報基盤」に統合し、介護保険資格確認等WEBサービス(以下「介護WEBサービス」)へ移行する予定であることを知らせた。移行の時期は令和9年(2027年)1月の予定とされ、具体的な期日は今後改めて周知するとされている。

9月18日付の事務連絡(Vol.1544)でも、ケアプランデータ連携機能は令和9年1月に介護WEBサービスへ統合する予定であり、現行のケアプランデータ連携システムは稼働を終了する予定だと改めて示された。いずれも「予定」の段階であり、期日は確定していない。

事務連絡に書かれている主な内容は次のとおりである。

  • 利用登録:移行後もケアプランデータ連携を続ける、または新たに行う介護事業所等(介護事業所、地域包括支援センター、医療機関)は、介護WEBサービスへの利用登録が必要とされている。登録はすでに可能で、所要時間は数分と記されている。
  • 自治体の開始時期との関係:この移行への対応は、各自治体の介護情報基盤の利用開始時期にかかわらず必要とされている。
  • 利用料:現行システムでは年額21,000円の利用料があったが(令和8年度中はフリーパスキャンペーンにより無料)、介護WEBサービスへの移行後は利用料の負担は発生しないとされている。
  • 支援:公益社団法人国民健康保険中央会の「介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援」を使うと、接続サポートに関する助成を受けられるとされている。詳細は介護情報基盤ポータルで確認する扱いである。

介護情報基盤そのものは、自治体ごとに開始時期が異なる

厚生労働省のWebマガジン(2026年5月1日掲載)によれば、介護情報基盤は2026年4月から、準備が完了した自治体から順次利用可能になる。導入時期は自治体によって差があり、国民健康保険中央会が運営する介護情報基盤ポータルで、自治体ごとの運用開始状況を確認できるとされている。また、令和8年4月1日時点では、マイナポータルから閲覧できるのは介護保険証情報のみと記されている。

整理すると、ケアプランデータ連携の移行登録は自治体の開始時期にかかわらず事業所側で必要になり、一方で介護情報基盤で閲覧できる情報の範囲や開始の時期は自治体によって異なる、という二層の構造になっている。

地方展開する法人にとっての意味

訪問介護、訪問看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護などを地方で新規開設する法人にとって、居宅介護支援事業所は、利用者のケアプランを通じて日々のやり取りが生じる相手である。ケアプランのデータ連携は、そのやり取りの一部を電子化する仕組みだ。

本部が複数の地域で事業を展開している場合、本部の基準を全地域に当てはめても、現地の居宅介護支援事業所の対応状況が同じとは限らない。連携に使う仕組みが切り替わる時期には、地域ごとの準備の進み具合に差が出る可能性がある。

本部だけでは把握しにくいこと

通知は全国共通の内容だが、開設予定地域の居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、病院の地域連携室が、実際にどの程度ケアプランデータ連携を使っているか、介護WEBサービスの登録をどこまで進めているかは、資料からは読み取れない。自治体の介護情報基盤の開始状況に加え、事業所ごとの実情は現地で聞かなければ分からない。

また、事業所ごとの運用の違い、たとえば紙やFAXでのやり取りが残っているか、どの窓口が担当しているかといった点も、本部の机上では把握しにくい。

確定前に、現地で確認できること

  • 開設予定地域の市町村における、介護情報基盤の運用開始状況(介護情報基盤ポータルで公表される状況の確認)
  • 地域の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターでの、ケアプランデータ連携の利用状況と、介護WEBサービスへの登録の進み具合
  • 病院の地域連携室と居宅介護支援事業所の間で、入退院時に情報をどのような手段でやり取りしているか
  • 自社の新規事業所について、介護WEBサービスの利用登録を誰が・いつ行うかという社内の担当整理
  • 移行の具体的な期日と手順(今後の厚生労働省の周知で確認する)

移行の期日や手順は、今後の厚生労働省の事務連絡や介護情報基盤ポータルで必ず確認していただきたい。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。

地域連携営業BPOが担える部分

THRIVEが担うのは、地域連携営業の実働である。具体的には、地域の病院の地域連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などをTHRIVE認定スタッフが訪問し、クライアントの事業所情報を届けるとともに、地域で聞いた状況を事務局を通じて本部へ共有する。「Motherの14年間で訪問実績78,000件以上」の現地訪問の経験をもとにした運用である。

ケアプランデータ連携の利用状況のような現地の事情は、訪問のなかで聞き取れる範囲で本部に届けることができる。ただし、システムの登録手続きそのものや、資金計画、許認可の申請、物件、採用など、立ち上げ全般の支援はTHRIVEの対象外である。ご相談は事務局で受け付けている。

地方展開の、次の一歩を。

開設予定地域や拠点数に合わせて、地域連携営業の実働体制をご提案します。