「介護職員の必要数」が都道府県別に公表されている
厚生労働省は、第9期介護保険事業計画（2024〜2026年度）の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計した資料「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」を公表している（令和6年7月12日公表）。この資料には全国集計だけでなく、都道府県別の内訳（別紙5）も含まれている。
全国の複数地域で同時に展開・新規開設を進める法人にとって、この都道府県別データは、進出予定地域で人材確保がどの程度難しくなりそうかを事前に把握する材料になる。
全国推計の中身を確認する
- 2022年度（実績）：介護職員数 約215万人（「令和4年介護サービス施設・事業所調査」による）
- 2026年度（必要数）：約240万人（2022年度比+約25万人、年6.3万人ペース）
- 2040年度（必要数）：約272万人（2022年度比+約57万人、年3.2万人ペース）
- 常勤換算従事者数では、2022年度163万人→2026年度182万人→2040年度206万人
この全国値は、市町村が第9期計画に位置付けたサービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した数値を集計したものである。
都道府県別データが示す地域差
別紙5には、都道府県ごとに「必要数」と「（参考）現状推移を見込んだ介護職員数」が示されている。後者は、近年の入職・離職等の動向をもとにした推計であり、資料の注記によれば令和6年度以降に追加的に取り組む新たな施策の効果は基本的に含まれていない。両者の差が、現状の延長線上で見た場合の人材ギャップの目安になる。
いくつかの都道府県で、この差（必要数−現状推移を見込んだ介護職員数）を確認すると、次のようになる。
- 北海道：2026年度 必要数113,701人／現状推移93,141人（差20,560人・約18％） 2040年度 必要数129,055人／現状推移72,998人（差56,057人・約43％）
- 東京都：2026年度 必要数212,525人／現状推移184,367人（差28,158人・約13％） 2040年度 必要数258,191人／現状推移184,718人（差73,473人・約28％）
- 愛知県：2026年度 必要数128,461人／現状推移110,281人（差18,180人・約14％） 2040年度 必要数145,175人／現状推移111,659人（差33,516人・約23％）
- 沖縄県：2026年度 必要数24,902人／現状推移22,071人（差2,831人・約11％） 2040年度 必要数33,786人／現状推移22,727人（差11,059人・約33％）
北海道と沖縄県は2026年度時点の不足率こそ近いが、2040年度にかけての伸び方が大きく異なる。東京都・愛知県のような都市部は不足「率」こそ他地域より低いものの、必要数の絶対規模が大きいため、不足「人数」でみると全国有数の規模になる。なお、別紙5の注記によれば、石川県の数値は能登半島地震発生前の介護サービス見込み量等を用いた推計であることが明記されている。
地方展開・新規開設を進める法人にとっての意味
このデータそのものは、個々の事業所の採用活動や指定申請に関わるものであり、THRIVEが直接支援する範囲ではない。ただし、複数地域への展開を検討する法人本部にとって、見落としやすい点が二つある。
一つは、人材の充足状況は、開設地域を決める段階で確認すべき情報だという点である。開設後に採用が難航してから地域差に気づくのでは遅い。
もう一つは、人材が不足している地域ほど、既存の事業者同士の連携・紹介の重みが増すという点である。自前で人を採用しにくい地域では、地域の居宅介護支援事業所や病院の地域連携室との関係が、稼働率や利用者確保に直結しやすくなる。
現地で確認できること
- 進出予定地域の、必要数と現状推移を見込んだ介護職員数の差（別紙5）を確認する
- 都道府県・市区町村が公表している最新の介護保険事業計画・人材確保計画を確認する
- 地域のハローワークや福祉人材センターの有効求人倍率など、直近の採用市場の動向を確認する
- 地域の居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室など、連携先となる関係機関の顔ぶれを把握する
都道府県別の詳細な数値は、厚生労働省の公表資料（別紙5）で必ずご確認いただきたい。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域の関係機関への訪問・周知や広報PRといった地域連携営業の実働であり、採用活動や人材確保そのものは対象外である。その前提のうえで、人材確保が難しい地域に新規開設する場合ほど、開設前から地域の居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・病院の地域連携室などへ訪問し、クライアントのパンフレットや案内資料を用いて事業所の情報を届け、地域の反応を記録して本部へ共有するという実働の価値は大きくなる。
複数地域を同時に展開する際、地域ごとの人材充足状況にあわせて営業の優先順位や体制を検討したい場合は、こうした実働の外部委託という選択肢がある。詳しくは介護事業者の地方展開時の地域連携営業BPOを参照されたい。