訪問看護に新設された「訪問看護医療情報連携加算」
令和8年度（2026年度）診療報酬改定で、訪問看護に新しい加算「訪問看護医療情報連携加算」が新設された。従来、訪問看護における医師や薬剤師との情報共有は、電話・FAX・紙の連絡帳が中心だったが、ICTを用いて記録された診療情報等を活用し、計画的な管理を行うことを評価する加算として設けられたものである。
訪問看護ステーションの基準に関する各地方厚生局の届出案内でも、この加算は「新規」の施設基準として扱われており、九州厚生局のページでは、整理番号3-15・受理番号「訪看35」として、新規の届出（別紙様式9）が必要とされている。
加算の中身を確認する
- 点数：月1回に限り1,000円を所定額に加算（医療保険）
- 対象：訪問看護管理療養費を算定する利用者
- 算定者：看護師等（准看護師は除く）
- 算定要件：利用者の同意を得たうえで、医師・薬剤師・ケアマネジャーなど関係職種がICTに記録した診療情報を確認し、それを踏まえた計画的な管理を実施すること
- 施設基準：診療情報を常時確認できる体制の構築、計画的管理のための体制整備、ステーション内掲示およびウェブサイトでの公開
施設基準の一つに「ウェブサイトでの公開」が含まれている点が、今回の改定の特徴である。専門媒体の解説によれば、このウェブサイト掲載の要件には経過措置が設けられており、令和8年9月30日までの間は適用が猶予されるとされている（出典：ケアチーム「訪問看護医療情報連携加算」の新設）。10月以降は、掲載がなければ施設基準を満たさないものとして扱われる可能性がある。
新規開設・地方展開する法人にとっての意味
この加算そのものは、個々の訪問看護ステーションの届出・運用に関わる話であり、THRIVEが直接支援する範囲ではない。ただし、地方展開・新規開設を進める法人にとって、見落としやすいポイントが二つある。
一つは、新規に開設するステーションも、開設と同時にこの基準の対象になるということである。既存ステーションの経過措置期限とは別に、新規開設のステーションは開設時点から施設基準を満たす必要があると考えられ、「あとで対応すればよい」という猶予がない可能性がある。
もう一つは、施設基準として求められているのが、まさに「関係機関との連携体制を、外部から確認できる状態にしておくこと」だという点である。ウェブサイトに連携体制を掲載するという要件は、地域の医師・薬局・居宅介護支援事業所などが、そのステーションの体制を確認できるようにするためのものと考えられる。
期限までに、あるいは新規開設時に確認できること
- 自ステーションが訪問看護医療情報連携加算の算定を予定しているか、対象になるかを確認する
- 地方厚生局への届出（受理番号「訪看35」、別紙様式9）の要否と提出状況を確認する
- ウェブサイトでの掲載内容と、経過措置の期限（専門媒体の解説によれば令和8年9月30日）に間に合うかを確認する
- 新規開設を予定するステーションは、開設時点から施設基準を満たせる体制を検討する
- 連携先となる医師・薬局・居宅介護支援事業所など、地域の関係機関の顔ぶれを把握する
制度・手続きの詳細は、必ず地方厚生局や厚生労働省の最新の公表資料でご確認いただきたい。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域の関係機関への訪問・周知や広報PRといった地域連携営業の実働であり、加算の届出や施設基準への対応そのものは対象外である。その前提のうえで、訪問看護ステーションの新規開設にあわせて、病院の地域医療連携室（MSW）、地域の医院・クリニック、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどへ訪問し、クライアントのパンフレットや案内資料を用いて事業所の情報を届け、地域の反応を記録して本部へ共有する。
制度上の届出・掲載対応とは別に、地域の関係機関に事業所の存在と体制を直接知ってもらう活動が必要になる場面では、こうした実働の外部委託という選択肢がある。詳しくは訪問看護ステーションの新規開設時の地域連携営業BPOを参照されたい。