検討チーム第68回で、計画相談支援・障害児相談支援の論点が示された
厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チームは、2026年11月5日の第68回で、「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて（計画相談支援、障害児相談支援、横断的事項）」を議題とした。資料1「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部、こども家庭庁支援局障害児支援課）は、論点を8つに整理している。
- 論点1：提供体制の強化（機能強化型の基本報酬、複数事業所の協働、主任相談支援専門員）
- 論点2：モニタリングの充実及び機能の強化
- 論点3：中立性・公正性の確保
- 論点4：指定特定相談支援・指定障害児相談支援の一体的運営の推進
- 論点5：アセスメント記録提出の義務化
- 論点6：幅広い相談支援ニーズへの対応
- 論点7：災害時など多様な支援への対応
- 論点8：相談支援専門員の実務経験要件等の見直し
資料の各論点には「検討の方向性」が付されているが、いずれも「～してはどうか」という問いかけの形で書かれている。決定された内容ではなく、検討チームでの議論の材料である。以下では、地方で障がい福祉事業を展開する法人の地域連携に関わりやすい部分を中心に読む。
資料に載った現状の数字では、国保連の令和8年4月実績で、計画相談支援の請求事業所数は11,264、利用者数は290,475。障害児相談支援は請求事業所数が7,654、利用者数が138,796となっている。
論点3：特定の事業者への「過度な集中」に減算を設ける案
地域連携の観点で特に目を引くのが、論点3「計画相談支援・障害児相談支援の中立性・公正性の確保」である。資料は、令和4年6月の社会保障審議会障害者部会報告書で、相談支援専門員のサービス提供事業者からの独立性・客観性を確保する方策の検討が指摘されたこと、また近年、利用者や保護者に特定のサービス提供事業者の利用を過度に勧奨する事例があるとの指摘があることを、現状・課題として挙げている。
そのうえで「検討の方向性」として、介護保険の居宅介護支援における「特定事業所集中減算」の考え方を参考に、特定のサービス提供事業者への過度な集中を是正するため、一定割合の集中が認められる場合に基本報酬を減算する仕組みを創設してはどうか、としている。割合の水準は資料には示されていない。中山間地域や離島などサービス事業所の数が少ない地域、主に医療的ケアが必要な児者や強度行動障害の状態にある児者を支援する事業所である場合など、正当な理由があるときは減算を適用しないこととしてはどうか、とも書かれている。
参考として資料に載っている居宅介護支援の特定事業所集中減算は、現行制度では1月につき200単位を減算するもので、前6月間に作成したケアプランに位置づけた訪問介護等のうち、同一事業者によるものの割合が80％を超え、かつ正当な理由がない場合が対象とされている。障がい福祉の計画相談支援でこれと同様の仕組みを設けるかどうか、割合や正当な理由の範囲をどうするかは、いずれも検討の途中である。
資料には、令和6年度の報酬改定検証調査（回答529事業所）の結果として、計画相談支援等の利用者の全員が同一法人のサービスの利用者である事業所が3.0％、75％以上100％未満が14.2％で、合わせて約17.5％という数字も参考として載っている。
論点4・1・5・2：相談支援の体制に関わるその他の案
ほかの論点からも、地域の相談支援の体制に関わるものを拾っておく。いずれも案の段階である。
- 一体的運営（論点4）：セルフプラン率は、計画相談支援が16.4％、障害児相談支援が30.9％（令和7年3月末時点の全国平均）とされている。令和7年3月末時点で72％の相談支援事業所が特定相談支援と障害児相談支援の両方の指定を取得している一方、特定相談支援のみが25％、障害児相談支援のみが3％である。資料は、両方の指定を取得して一体的に行うことを指定基準で原則としてはどうか、としている。
- 提供体制の強化（論点1）：機能強化型の基本報酬について、令和9年3月31日までとされている、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等が未整備の市町村に関する経過措置を、さらに3年間延長することを検討してはどうか、とされている。
- アセスメント記録（論点5）：サービス等利用計画案を市町村に提出する際に、あわせてアセスメント記録の提出も求められた場合には、その提出を義務化してはどうか、とされている。
- モニタリング（論点2）：標準実施期間を一律に採用している市町村が多いという指摘を踏まえ、利用者ごとに柔軟な期間を設定することを、指定基準の解釈通知等にも明記してはどうか、とされている。
相談支援従事者の充足状況について、令和7年度の調査研究では「やや不足」と「とても不足」の合計が計画相談支援で33.1％、障害児相談支援で36.3％と紹介されている。地域によって相談支援事業所の数や体制に差がある以上、これらの案が実際に動いたときの影響も、地域ごとに異なる可能性がある。
地方展開する法人にとっての意味
放課後等デイサービスや児童発達支援、生活介護、共同生活援助などを地方で新規開設する法人にとって、相談支援事業所は、利用者がサービスにつながる入口の一つにあたる。だからこそ制度の側は、相談支援が特定の事業者に偏らないことを重視している。論点3の案が実現するかどうか、どのような形になるかは未確定だが、相談支援専門員がサービスを選ぶ際の中立性が、より強く問われる方向にあることは資料から読み取れる。
この方向を前提にすると、新規開設する法人が相談支援事業所と関わるときの基本は、自法人の事業所について、対応できる支援の範囲や体制、受け入れの条件などを正確に伝え、そのうえで利用者の希望に沿った選択を相談支援専門員に委ねることになる。利用者の紹介を依頼したり期待したりする場ではない、という整理を、本部と現地で共有しておく必要がある。
併設の相談支援事業所を持つ法人にとっては、論点3の案はより直接的に関わる。自法人のサービスへの集中の度合いが、将来、報酬上の判断材料になる可能性があるためだ。ただし、割合の水準も例外の範囲も示されていない現時点で、運営方針を決め切ることはできない。
本部だけでは把握しにくいこと
中山間地域や離島のように事業所の数が限られる地域と、事業所が多い都市部とでは、同じ制度案でも影響が変わる。複数の地域に展開する法人ほど、地域ごとの事情を本部が一つの基準で捉えようとすると、実態とずれる可能性がある。
確定前に、現地で確認できること
- 開設予定地域の市町村における、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の数と、基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等の整備状況
- 市町村の障害福祉計画等で示されている、セルフプラン解消に関する方針（市町村や都道府県の公表資料で確認する）
- 地域の相談支援事業所が、新規開設の事業所からどのような情報を、どのような形で受け取っているか
- 併設の相談支援事業所がある場合、自法人サービスの利用者の割合の現状把握
- 検討チームの今後の議論と、令和9年度報酬改定の最終的な内容（厚生労働省の公表資料で確認する）
制度案は今後変わりうるため、案の段階で運営を固定せず、確定後に速やかに動ける状態をつくっておくことが現実的である。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域連携営業の実働である。具体的には、地域の病院の地域連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などをTHRIVE認定スタッフが訪問し、クライアントの事業所情報を届けるとともに、地域で聞いた状況を事務局を通じて本部へ共有する。「Motherの14年間で訪問実績78,000件以上」の現地訪問の経験をもとにした運用である。
相談支援事業所への訪問は、事業所の対応範囲や受け入れ条件といった情報を、中立的な立場の相談支援専門員に正確に届けることが目的であり、特定の利用者の紹介を求めるものではない。訪問のなかで聞き取れた範囲で、地域の相談支援の状況を本部に共有することはできる。ただし、資金計画、許認可の申請、物件、採用など、立ち上げ全般の支援はTHRIVEの対象外である。ご相談は事務局で受け付けている。