分科会第274回で、中山間地域等の加算を通所系サービスへ広げる案が示された
厚生労働省は、2026年11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会（第274回）に、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」の資料2を示した。その冒頭の論点が「中山間地域等に対する加算の見直し」である。資料は、現在は通所系サービスが対象外になっている「特別地域加算」と「中山間地域等における小規模事業所加算」の対象に、通所系サービスを加えることを対応案としている。
資料は論点と「対応案」の形で書かれており、「加えることとしてはどうか」という問いかけにとどまる。決定された内容ではなく、単位数や算定要件も、この論点の範囲では示されていない。本稿は、この資料の範囲で案の内容を整理し、通所系サービスを地方で展開する法人が確かめておきたい点を挙げる。
現行の3つの加算と、資料が示す根拠・分科会での意見
資料によると、中山間地域等に事業所がある場合や、そこに居住する利用者へサービスを提供した場合は、介護報酬の加算で評価されている。
- 特別地域加算：厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所がサービスを提供した場合に、所定単位数の15/100を加算する。
- 中山間地域等における小規模事業所加算：厚生労働大臣が定める地域に所在する小規模事業所がサービスを提供した場合に、所定単位数の10/100を加算する。
- 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算：厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に、通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供した場合に、所定単位数の5/100を加算する。
対象サービスは加算ごとに異なる。資料の整理では、特別地域加算と小規模事業所加算は訪問系サービスと多機能系サービス（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）が対象で、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護は対象外である。3つ目のサービス提供加算は、通所系サービスも対象になっている。
算定状況（介護給付費等実態統計、令和7年11月審査分）も載っている。たとえば訪問介護では、請求事業所35,343のうち、特別地域加算の算定事業所が1,174（3.3%）、小規模事業所加算が598（1.7%）、サービス提供加算が323（0.9%）である。通所介護は請求事業所24,315のうち、サービス提供加算の算定事業所が303（1.2%）で、他の2加算は対象外のため算定がない。
資料は、通所系サービスについて、送迎にかかる費用が基本報酬に包括されていることを前提に、令和7年度老人保健健康増進等事業と令和8年度改定検証調査の結果から、中山間地域等では地理的条件に伴う送迎の負担が大きいことが示唆された、と整理している。主な内容は次のとおりである。
- 通所介護の「最遠利用者宅までの距離」の中央値は、離島で15.0km、振興山村で19.0km、豪雪地帯で11.5km、過疎地で14.5kmである。東京23区は4.6km、「その他」は8.0kmである（令和7年度老健事業「特別地域加算等の在り方に係る調査研究事業」）。
- 通所介護で特に負担が大きいと感じる費用（n=907）は、「ガソリン代」75.7%、「人件費」71.9%、「車両の調達維持管理にかかる費用」64.3%の順に多かった（令和8年度改定検証調査）。
- 離島、振興山村、豪雪地帯、過疎地等に所在する通所介護事業所は、収支差率がマイナスの割合が高い。特に離島地域は、マイナスの事業所が65%程度と示されている。サービス提供回数が月200回以下の事業所に限ると、マイナスの割合はさらに高くなった。
これまでの分科会では、通所系サービスも対象とすべきという意見に加え、加算は利用者の自己負担に跳ね返るため、介護報酬で評価するか、自己負担に影響しない補助金等の公費で対応するかを議論する必要があるという意見も出ている。加算の対象になっていながら取得に至らない事業者の理由を分析し、取得しやすい環境を整えるべきだという意見もある。資料は、案を示すにあたり、通所系と訪問系の提供形態の違いを踏まえた評価を行うとしている。
地方展開する法人にとっての意味
通所介護などの通所系サービスを、山間部や離島、豪雪地帯のある地域で新たに開く法人にとって、送迎の範囲と費用は事業計画の前提になる。案が決まれば、その前提のとらえ方が変わる可能性がある。ただし、対象となる地域は国が定める地域で、市町村ごとに該当するかどうかが異なる。単位数や、通所系にとっての「小規模」の基準も示されていないため、現時点で収支への影響を見積もることはできない。
加算は利用者のサービス利用料にも反映されるため、利用者や家族、ケアマネジャーが事業所をどう受け止めるかにも関わる。報酬の案が固まる前から、数字を固定した計画を立てるのは現実的ではない。決定を待つ間に、開設を検討する地域の送迎の実情と、地域の関係機関の見方をつかんでおくことが、確定後に動ける状態をつくる。
本部だけでは把握しにくいこと
資料が示すのは地域区分ごとの傾向である。同じ県内でも、市町村や集落によって送迎の条件は異なる。本部が持つ収支の想定と、現地で聞き取れる事情との間には差が出やすい。
確定前に、現地で確認できること
- 開設を検討する地域が、現行の特別地域加算や小規模事業所加算の対象地域に該当するか（厚生労働大臣が定める地域を、告示や自治体の情報で確認する）。
- 既存の通所事業所の送迎圏と、送迎が負担になっているという声があるか（居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへの聞き取りで確認する）。
- 冬季の道路事情や公共交通など、通所の利用や送迎に影響する地域の事情。
- 居宅介護支援事業所が、通所系サービスの事業所をどのような基準で選んでいるか、また空きや新規の受入れについてどう見ているか。
- 分科会での今後の議論と、通所系を対象に加える場合の対象サービス、単位数、算定要件（厚生労働省の公表資料で確認する）。
資料は改定に向けた議論の材料であり、確定後に動ける状態を整えておくことが現実的である。進出前に現地で確認したい項目はチェックリストにまとめている。なお、同じ資料2には、小規模多機能型居宅介護などに関する論点も含まれているが、本稿では扱っていない。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEが担うのは、地域連携営業の実働である。具体的には、地域の病院の地域連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などをTHRIVE認定スタッフが訪問し、クライアントの事業所情報を届けるとともに、地域で聞いた状況を事務局を通じて本部へ共有する。「Motherの14年間で訪問実績78,000件以上」の現地訪問の経験をもとにした運用である。
送迎や通所の利用に関する地域の実情は、訪問のなかで聞き取れた範囲で本部へ共有できる。ただし、加算の対象地域の確認や算定に関する届出、指定申請、資金計画、許認可の申請、物件、採用など、立ち上げ全般の支援はTHRIVEの対象外である。特定の利用者の紹介を求める訪問でもない。ご相談は事務局で受け付けている。