2027年度介護報酬改定の議論が動き出している
2027年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で進んでいる。報道によれば、2026年9月3日の第264回分科会では、「認知症への対応力強化」「医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護」「科学的介護情報システム（LIFE）」「口腔・栄養、一体的取組」「多床室の室料負担」といったテーマが論点として整理された。
改定の内容は、この時点ではまだ確定していない。以下では、確定した制度内容を前提にするのではなく、「論点として挙がっているテーマが、地方へ展開する法人にとってどのような意味を持ちうるか」を整理する。
論点の多くは「他機関との関係」に関わる
今回の論点のうち、認知症への対応力強化や医療・介護連携は、報道では職員の配置や研修、他機関との関係づくりに関わるテーマとして紹介されている。LIFEのように提出したデータをケアに反映させる流れが論じられるテーマも含まれる。
これらは、事業所の内部だけで完結する取り組みではない。医療機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所など、事業所の外側にいる関係者との接点がどれだけあるかによって、実際の進めやすさが変わりうる。
本部が方針を決めても、地域ごとに前提は違う
大手・中堅の法人では、改定への対応方針を本部で整理し、各拠点へ展開することが多い。ただし、医療・介護連携のような論点では、次のような前提が地域ごとに異なる。
- 近隣の病院や診療所が、介護事業者との連携にどの程度前向きか
- 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所との間に、すでに顔の見える関係があるか
- 認知症の相談を、地域のどの機関が中心となって受けているか
- 新規に進出した事業者が、地域の関係者からどのように認知されているか
改定内容が確定する前にできること
2026年4月の報道によれば、今後のスケジュールは、4月からの第1ラウンドに続き、10月から12月にかけて第2ラウンドの議論が行われ、12月中に基本方針がとりまとめられ、年末の予算編成を経て改定率が決まる流れとされている。したがって、具体的な報酬や算定要件が固まるのは、まだ先である。
だからこそ、確定を待つ間にも進められることがある。特定の報酬項目に依存しない、地域の関係者との接点づくりである。進出予定地域や既存拠点の周辺で、どの機関が連携の窓口になっているのか、自法人の存在や受け入れ体制がどの程度知られているのかを、現地で確かめておくことは、どのような改定内容になっても無駄にならない。
地域連携営業BPOが担える部分
THRIVEは、こうした地域での接点づくりを、クライアントに代わって現地で実行するBPOである。地域の病院地域医療連携室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所などへの訪問を通じて、クライアントの情報を届けるとともに、地域ごとの連携の状況に関する情報を収集し、本部へ共有する。なお、THRIVEの詳細なサービス内容は、運営会社の公表情報およびTHRIVEサイトの各ページでご確認いただきたい。
地域での認知の進み具合は、独自指標「RPI（地域浸透指数）」で月次に追跡し、訪問先・反応・地域の声とあわせて本部へ共有している（「RPI（地域浸透指数）とは」）。